— 30秒でわかる結論 —
Q. 一般社団法人で放デイやグループホームを開業できますか？非営利型にすれば税金はかかりませんか？
開業できます。障害福祉サービスの指定は法人であることが条件で、一般社団法人でも受けられます。社員2人以上、定款認証5万円＋登録免許税6万円の約11万円、2週間前後で設立できます。税務上は「非営利型」と「普通型」があり、非営利型になるには、①剰余金を分配しない旨の定款の定め、②解散時の残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与する旨の定款の定め、③これらに違反する行為がない、④各理事についてその理事と親族等である理事の合計が理事総数の3分の1以下、の4つすべてが必要です（法人税法施行令第3条第1項、国税庁タックスアンサーNo.5100別紙）。理事1人や家族だけの理事では④を満たせず、親族関係のない理事3人以上が実務上の前提です。また非営利型でも、収益事業から生じた所得には法人税がかかり、障害福祉サービス事業が収益事業に当たるかは事業内容で判断されます（個別の判断は税理士へ）。「非営利型なら非課税」とは言えません（2026年9月30日確認）。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 非営利で放デイ・グループホームを始めたいが、NPO法人の10人が集まらない方
- 「一般社団法人の非営利型なら税金がかからない」と聞いて検討している方
- 家族で運営する予定で、法人格を迷っている方
一般社団法人でも、放デイ・グループホームの指定は取れます
障害福祉サービス・障害児通所支援の指定は「法人であること」が条件で、一般社団法人でも受けられます。一般社団法人は社員2人以上で設立でき、公証人の定款認証と登記で2週間前後、法定費用は約11万円です（制度。障害者総合支援法第36条第3項第1号・児童福祉法第21条の5の15第3項第1号、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2026年9月30日確認））。
ただし、一般社団法人には税務上「非営利型」と「普通型（非営利型以外）」の2種類があり、どちらで設立するかで法人税のかかり方と、役員の組み方が変わります。この記事で分かることは、①一般社団法人で開業するメリット・デメリット、②非営利型の4つの要件（とくに理事の親族3分の1以下）、③障害福祉サービス事業の法人税の扱い、④株式会社・NPO法人との選び方です。
| 項目 | 一般社団法人（非営利型） | 一般社団法人（普通型） | 参考：株式会社 |
|---|---|---|---|
| 設立の人数 | 社員2人以上・理事1人以上（非営利型は親族要件のため実務上理事3人以上） | 社員2人以上・理事1人以上 | 発起人1人・取締役1人から |
| 設立費用（法定） | 定款認証5万円＋登録免許税6万円＝約11万円 | 同左 | 約18〜20万円 |
| 期間 | 2週間前後（実務の目安） | 同左 | 1〜2週間 |
| 利益の分配 | できない（定款に定める） | できない（一般社団法人は剰余金の分配不可） | できる |
| 法人税 | 収益事業から生じた所得のみ課税 | 全所得に課税 | 全所得に課税 |
| 解散時の残余財産 | 国・地方公共団体・公益的な団体に（定款に定める） | 社員総会の決議等で帰属を決められる | 株主に分配 |
非営利型の4つの要件——「理事の親族は3分の1以下」が実務の壁
非営利型（非営利性が徹底された法人）になるには、次の4つをすべて満たす必要があります。①定款に剰余金を分配しない旨を定める、②定款に解散時の残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与する旨を定める、③これらに違反する行為をしていない、④各理事について、その理事と親族等である理事の合計が理事総数の3分の1以下（制度。法人税法第2条第9号の2、法人税法施行令第3条第1項、国税庁タックスアンサーNo.5100別紙（2026年9月30日確認））。
- 理事1人では満たせない：理事が1人だと、その理事自身で理事総数の3分の3になり④を満たしません。親族関係のない理事を少なくとも3人そろえるのが実務上の前提です（制度の当てはめ）。
- 「親族等」は親族だけではない：配偶者・3親等以内の親族に加え、事実婚の相手、理事の使用人、理事から生計の支援を受けている人なども含まれます（制度。法人税法施行規則第2条の2）。自分の会社の社員を理事にすると、親族でなくても数に入ります。
- 家族経営の放デイは普通型になりやすい：夫婦・親子で理事を固める場合は非営利型の要件を満たさず、普通型（全所得課税）になります。
障害福祉サービス事業は「収益事業」に当たりうる——非営利型でも課税の可能性
非営利型でも、法人税法上の収益事業（34業種）から生じた所得には法人税がかかります。障害福祉サービス事業が収益事業（医療保健業など）に当たるかは事業の内容で判断され、該当すれば課税されます（制度の所在。個別の判断は税理士の領域）。「一般社団法人の非営利型にすれば放デイの利益に税金がかからない」とは言えません（当事務所の見解）。
なお、障害福祉サービスの報酬は法人格にかかわらず社会福祉事業として消費税が非課税です（制度。消費税法別表第二）。法人税と消費税を混同しないでください。
— この段階でご相談いただく理由 —
一般社団法人は「NPOより早く、株式会社より非営利らしく」作れる一方、非営利型の理事要件と法人税の扱いで設計を誤ると、設立後に理事の入れ替えや税務の見直しが必要になります。当事務所は指定申請サポート（220,000円〜・税込）の中で、法人格の選択・定款の目的・理事構成を指定申請の日程から逆算して組み立てます。登記は提携司法書士、税務は提携税理士と分担します。
準備物：予定するサービスと定員、一緒に運営する人（理事候補）とその関係、開業希望月。60分の無料相談 →
一般社団法人を選ぶのは、どんな開業者か
| こんな開業者 | 向く法人格 | 理由（当事務所の見解） |
|---|---|---|
| 非営利で運営したいが、10人は集められない。親族以外の理事を3人そろえられる | 一般社団法人（非営利型） | NPO法人より速く少人数で設立でき、非営利性を示せる |
| 夫婦・家族で運営し、利益を自分たちに戻したい | 株式会社・合同会社 | 一般社団法人は分配できず、家族理事では非営利型にもならない |
| 行政の委託・寄附・会費も集め、地域の多くの人と運営したい | NPO法人 | 情報公開と社員10人の仕組みが信用になる |
| 開業まで1か月しかない | 合同会社・株式会社・一般社団法人 | NPO法人は認証に3〜4か月かかる |
一般社団法人の弱点は、「非営利なのに分配できない」ことの裏返しで、事業を売却・承継しにくいことです（持分がないため、理事・社員の交代で承継する）。また、定款の目的に予定するサービスの事業を書かないと指定申請が受理されない点は、どの法人格でも同じです（制度。千葉県の運用）。
📗 4つの法人格の比較は株式会社・合同会社・一般社団・NPO、どの法人格で開業する？、NPO法人との違いはNPO法人と一般社団法人の違い、定款の目的は指定申請は定款の目的で止まります、財務の全体像は障害福祉の財務、一般企業と違う6つにまとめています。
参考にした一次資料
- 国税庁 タックスアンサー No.5100 別紙「非営利型法人の要件」（令和8年4月1日現在法令等）（2026年9月30日確認）
- 鳥取県「法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人」（法人税法施行令第3条の要件一覧）（2026年9月30日確認）
- e-Gov法令検索「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（設立・剰余金の分配の禁止）（2026年9月30日確認）
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第36条（指定の法人要件）（2026年9月30日確認）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の方へ
千葉県（松戸・市川・流山など）・千葉市・船橋市・柏市のいずれの指定権者でも、一般社団法人で指定を受けることはできます。いずれも定款の目的に予定する障害福祉サービスの事業が書かれていることが必要です。一般社団法人の設立登記は提携司法書士、非営利型の判定と法人税は税理士の領域です。当事務所は法人格の選択・定款の目的・理事構成を、指定申請の日程から逆算して組み立てます（2026年9月30日確認）。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
「一般社団の非営利型なら税金がかからないと聞きました」という相談は少なくありません。理事の組み方も、収益事業の判定も、そんなに単純ではない。人事の仕事で組織図を描いてきた感覚で言えば、理事3人を誰にするかは、法人格を選ぶことそのものです。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。
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