会社を辞める前に決めておく5つのこと——在職中から始める障害福祉・障害児支援の開業準備

この記事は制度の解説です。千葉県内の障害福祉サービスの指定申請のご依頼は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「辞めてから考えます」が、いちばん高くつく

障害福祉での開業を志す会社員の方の中には、「まず退職して、それから本格的に準備しよう」と考える方もいます。お気持ちは分かりますが、順番が逆です。退職した瞬間から、あなたは収入ゼロで家賃と生活費だけが出ていく時計の中で準備をすることになります。焦りは判断を歪めます——物件を妥協し、人を妥協し、計画を妥協する。

逆に言えば、給料をもらいながら決められることを全部決めてから辞めるのが、脱サラ開業のいちばん安全な設計です。この記事では、在職中に「決めておく5つ」を順番に整理します。

決めておく5つのこと（この順番で）

① 開業希望月——すべての逆算の起点

指定は原則毎月1日付で、相談〜指定までの目安は4〜6か月（タイミングの記事）。まず「いつ開けたいか」を仮置きしないと、退職日も資金計画も決まりません。仮でいいのです。あとで動かせます。動かせないのは、決めないまま流れる時間だけです。

② 使っていい金額——退職金の「仕分け」を先に

手持ちと退職金の見込みを、事業に入れる額／生活防衛費（当面の生活費）／それでも残す予備の3つに仕分けます。全額投下は厳禁——給付費の入金は約2か月遅れ、開業後も先行出費が続くからです。手持ち別の戦い方は300万・500万・1,000万円の3パターン試算で確認できます。仕分けが決まれば、借入で作るべき額も自動的に決まります。

③ 類型のあたり——2つまで絞る

②の資金と、後述④の人のあてから、現実的な類型は自然に絞られます（4類型の横断比較／開業する人の6類型）。在職中は情報収集に最適の期間です——見学、業界セミナー、地域の障害福祉計画の確認。決め切らなくても、2択まで絞れれば十分です。

④ 人のあて——「声をかける順番」のリストを作る

開業最大の壁はサビ管・児発管・サ責など資格者の確保です。そして人脈がいちばん豊かなのは、在職中の今。前職・現職の同僚、研修で出会った人、知人の紹介——「開業したら一緒に働いてほしい人」「相談したい人」の順番付きリストを作っておきます。声をかけるのはまだ先でも、リストがあるだけで③の類型判断の精度が上がります（採用の実務は25項目チェックリスト）。

⑤ 辞める日——最後に決める。そして「計画の結論」として決める

退職日は感情で決めず、①〜④が固まった後に計画の結論として決めます。実務感覚では、在職中の安定収入は融資の相談でもあなたの計画性の裏付けとして働きます（審査は個別判断です）。賞与や社会保険の切り替え、有休の消化も含め、辞め方はお金の設計の一部。円満退職は、開業後の紹介・応援という見えない資産にもなります。

在職中にできること・退職後でないとできないこと（当事務所の独自整理）

見ての通り、「決める系」はほぼ全部、在職中にできます。退職後にしかできないのは「契約する系」だけ。だから、辞める前に決め切るのが合理的なのです。

在職中の準備で、気をつけたい3つ

① 就業規則の確認——副業・競業に関する定めは会社ごとに違います。特に同業（現職が福祉法人等）からの独立は、競業避止や利用者・職員の引き抜きと受け取られる行動に慎重さが要ります。② 会社の資源を使わない——会社のPC・時間・情報で開業準備をしない。円満退職の最低条件です。③ 公言のタイミング——退職の意思表示は、①〜④が固まってから。早すぎる公言は、社内での立場と準備の自由度を同時に失いがちです。

「まだ在職中ですが相談できますか」——もちろんです。むしろ在職中のご相談を歓迎しています。平日夜・土日・オンラインで対応し、①〜⑤を一緒に決める工程表をお渡しします（指定申請の料金は料金表のとおり・初回30分無料）。

たとえば、こんな場面で迷っていませんか

会社員として働きながら、放課後等デイサービスかグループホームの開業を考えている方。まだ退職届は出していませんが、気持ちは開業に向いています。

本格的に準備するのは辞めてからにしようと考えていましたが、物件や資格者、融資のことを調べ始めると、決めることの多さに手が止まりました。

開業の時期も、退職金のうちどれだけを事業に入れてよいのかも、児発管やサビ管を誰に頼むのかも決まっておらず、何を先に決めればよいのか分かりません。

このまま先に退職すると、収入が止まった状態で物件や人を急いで決めることになり、妥協した判断が重なりかねません。

この場面なら、まず開業希望月を仮に置き、次に使ってよい金額、類型、人のあて、辞める日の順に決めます。本文では、その順に説明しました。

当事務所にご相談いただいた場合の進め方

1. 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
   開業を考えている類型と地域のメモ、手持ちの資金と退職金の見込みが分かるもの、資格者（児発管・サビ管など）の候補の資格証や職歴が分かるもの、勤務先の就業規則（副業・競業の定めの部分）、事業計画の下書き（あれば）をお手元にご用意ください。
2. 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
   開業希望月を仮に置いて、そこから逆算したときに今どこまで決まっているかを一緒に確かめます。使ってよい金額の仕分け、類型の絞り込み、人のあてのうち、退職前に決めておくべきことをその場で整理します。
3. 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：開業希望月から逆算した工程表の作成、法人の設立と定款の目的の確認、指定権者への事前相談への同席、指定申請書類の作成と提出、創業融資の事業計画書の作成をお手伝いします。法人の設立登記は提携の司法書士が担当します。お客様にお願いすること：退職の時期と勤務先との調整、資格者への声かけと採用、物件の契約、自己資金の準備は、お客様ご自身で行っていただきます。就業規則の副業・競業の定めの確認もお願いします。
4. 4. その後
   退職して法人を設立したあと、物件や人の状況が変わったときに、同じ工程表で見直します。開業後は、開業して間もない方向けの福祉顧問 スタートプランで随時のご相談をお受けしています。

料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。