— 30秒でわかる結論 —

Q. 就労継続支援B型と生活介護を、ひとつの事業所でまとめてできますか？

できます。それが多機能型という運営形態です。就労系（B型・A型・就労移行）同士や、生活介護との組み合わせ、児童系（児童発達支援＋放課後等デイ）など、複数のサービスをひとつの事業所で一体的に運営します。人員や設備を共有できるため立ち上げ・運営の負担を抑えられますが、合計定員の下限や定員配分、人員配置の計算、報酬の算定に固有のルールがあり、指定申請の設計段階からの検討が欠かせません。

「B型をやりたいが、地域には生活介護のニーズもある」「児発と放デイ、どちらかに絞れない」——そんなとき、二つの事業所を別々に作る以外の道があります。多機能型は、限られた人員と物件で利用者層を広げられる、中小法人にこそ向いた選択肢ではないでしょうか。

多機能型とは——「一体的な運営」の意味

多機能型は、複数の障害福祉サービスを同一の事業所で一体的に行う形態です。代表的な組み合わせは、①就労系同士（就労移行＋B型など）、②就労系＋生活介護、③児童系（児童発達支援＋放課後等デイサービス）。管理者やサービス管理責任者、訓練・作業室などを共有しながら、それぞれのサービスの指定を受けて運営します。

メリット：資源の共有と、利用者の「移行」への対応

最大の利点は、人員・設備という希少資源の共有で立ち上げコストと固定費を抑えられること。加えて経営面で見逃せないのが、利用者の状態変化への対応力です。たとえば生活介護からB型へ、B型から就労移行へ——同じ事業所の中でステップを用意できると、利用者は環境を変えずに次へ進め、事業所は利用者との関係を長く保てます。支援の理念と経営の安定が一致する構造です。

注意点①：定員と人員配置の設計

多機能型には、事業全体としての合計定員の下限や、サービスごとの定員配分、利用実績に応じた人員配置の計算など、単独型にはない設計論点があります。「とりあえず定員は半々」と決めると、実際の利用状況とずれて人員基準や収支が苦しくなることも。地域のニーズ調査から定員配分を逆算するのが設計の肝です。

注意点②：報酬と収支のシミュレーション

報酬単価や加算の体系はサービスごとに異なり、多機能型では定員規模の区分の扱いにも固有のルールがあります。同じ延べ利用者数でも、定員配分によって収入が変わり得る——つまり指定申請の設計がそのまま損益計算になります。開業前に、定員配分ごとの収支シミュレーションを複数パターン作って比べることを強くおすすめします。財務出身の当所が力になれる部分です。

💬 目加多のひとこと

多機能型のご相談では、私は「支援のストーリー」と「収支の表」を必ず両方つくります。利用者がどう成長してどのサービスへ進むのか——その物語が定員配分の根拠になり、審査でも銀行でも説得力を持つからです。理念と数字、どちらも妥協しない設計をご一緒します。

まとめ

多機能型は、資源を共有しながら利用者の変化に寄り添える運営形態。ただし定員・人員・報酬の設計が単独型より複雑です。ニーズ調査→定員配分→収支シミュレーション→指定申請まで一体で支援します。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の障害福祉事業を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※定員・人員・報酬の基準はサービスの組み合わせと自治体の取扱いにより異なります（2026年7月17日時点の一般的な整理）。個別の要件は指定権者にご確認ください。