【放デイ・GH・就労支援の開業者向け】株式会社・合同会社・一般社団・NPO、どの法人格で開業する？——指定に法人格の制限はなし、設立費用は0〜20万円、松戸市の創業支援で登録免許税が半額

指定に「この法人格でなければならない」という決まりはありません——条件は「法人であること」です

障害福祉サービスの指定は法人であれば受けられ、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人のどれでも申請できます（制度。障害者総合支援法第36条第3項第1号、児童福祉法第21条の5の15第3項第1号は申請者が「法人」であることを要件とし、法人の種類は限定していません（2026年9月27日確認））。個人事業主は申請できません。つまり法人格の選択は、指定が取れるかどうかではなく、設立にかかる費用と日数、信用のされ方、資金の集め方、意思決定の速さで決める問題です（当事務所の見解）。

この記事で分かることは3つです。①4つの法人格の設立費用と日数を同じ物差しで並べた表、②障害福祉の開業で実際に差が出る5つの軸、③松戸市の特定創業支援等事業で登録免許税が半額になる条件。当事務所は障害福祉の指定申請と法人設立を一体で扱い、定款の目的の文言で指定申請が止まる場面を何度も見てきました。その経験から、法人格より先に決めるべきことも書きます。

4つの法人格を、設立費用・日数・人数で並べると

設立の法定費用がいちばん安いのは合同会社（登録免許税6万円）とNPO法人（0円）で、株式会社は約20万円、一般社団法人は約11万円が目安です（制度。登録免許税法別表第一、公証人手数料令（2026年9月27日確認））。日数はNPO法人だけが桁違いに長く、認証の縦覧2週間と審査を含めて3〜4か月かかります。

株式会社の定款認証の手数料は、資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、300万円以上なら5万円です（制度。公証人手数料令第35条（2026年9月27日確認））。障害福祉の開業では運転資金を厚くするため資本金300万円以上にすることが多く、その場合は5万円です（実務の目安）。上の表の「実費」には、法人実印の作成費、登記事項証明書（1通600円）、印鑑証明書などが別にかかります。

松戸市の「特定創業支援等事業」を使うと、登録免許税は半額になります

松戸市の特定創業支援等事業の証明書を受けた個人が、松戸市内に本店を置く株式会社・合同会社を設立すると、登録免許税が資本金×0.7％から0.35％に軽減されます（制度。産業競争力強化法に基づく松戸市の創業支援等事業計画。松戸市商工振興課の案内（2026年9月27日確認））。株式会社なら最低税額15万円が7.5万円、合同会社なら6万円が3万円になります。

• 対象：これから創業する人、または創業から5年を経過していない個人。会社法上の発起人で、かつ設立する会社の代表者になる本人が証明を受ける必要があります（制度）。
• 受け方：松戸市の案内では、松戸スタートアップオフィスでの創業相談・専門家相談・創業継続相談（いずれも1か月以上かつ4回以上）、または「まつど創業塾」（全8回中6回以上出席）などが特定創作支援等事業に当たります（制度（2026年9月27日確認））。
• 使い方：設立登記の申請時に証明書の原本を法務局に提出します。登記が終わってからでは受けられません（制度）。
• 注意：一般社団法人とNPO法人はこの軽減の対象外です（対象は株式会社と合同会社）。また、松戸市が交付した証明書は松戸市内に本店登記する場合が対象で、他の市で登記する場合は使えません（制度）。

証明書には日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引下げ、創業関連保証の特例（事業開始の6か月前から利用可）といった特典もあります（制度（2026年9月27日確認））。指定申請と創業融資を同時に進める障害福祉の開業では、証明書を先に取ってから法人を作る順番にすると、税と金利の両方で効きます（当事務所の見解）。松戸市以外の市町村にも同様の事業があるため、本店予定地の市の商工担当課で確認してください。

障害福祉の開業で、法人格の差が実際に出る5つの軸

費用と日数だけで決めると後悔します。差が出るのは、①信用のされ方、②資金の集め方、③意思決定と親族、④税と会計、⑤将来の売却・承継の5つです（当事務所の見解）。

一般社団法人とNPO法人は「非営利」ですが、役員報酬や職員の給与は払えます。払えないのは利益の分配です。「自分の生活費が出ない法人格」と誤解して避ける必要はありません（制度）。

法人格より先に決めること——定款の「目的」と、指定申請の締切からの逆算

どの法人格でも、定款の目的に予定する障害福祉サービスの事業が書かれていないと、千葉県は指定申請を受理しません（制度。千葉県の指定申請の手引きの運用（2026年9月27日確認））。株式会社や合同会社を先に作ってから「目的に入っていなかった」と気づくと、定款変更と変更登記（登録免許税3万円）で1か月近く遅れます。設立前に目的の文言を確定させるのが、法人格の選択より先です（当事務所の見解）。

逆算の目安は次のとおりです（千葉県・障害児通所支援の場合。実務の目安（2026年9月27日確認））。

• 指定日の4〜5か月前：市町村への事前説明。この時点で法人はなくても相談できますが、法人名・目的が決まっているほうが話が早い。
• 指定日の4か月前の末日：県への事業相談シート提出。
• 指定日の2か月前の末日：指定申請書類の提出（厳守）。この時点で法人の登記事項証明書と定款が必要です。

株式会社・合同会社・一般社団法人なら、申請の1か月前に設立に着手すれば間に合います。NPO法人は認証に3〜4か月かかるため、指定申請の締切の少なくとも5か月前に認証申請を出す必要があります。NPO法人で放デイや生活介護を始める方は、ここで日程が破綻することが多い（当事務所の見解）。

当事務所のおすすめ——迷ったら、この順で考えてください

判断の順番は「誰のお金で回すか→誰が決めるか→いつまでに指定が要るか」です（当事務所の見解）。

1. 自分と家族のお金と融資で回し、自分で決めたい→株式会社か合同会社。費用を抑えるなら合同会社、対外的な説明の手間を減らすなら株式会社。
2. 行政の委託・寄附・会費・助成金が主な収入で、地域の複数の人と運営したい→NPO法人。ただし指定申請の締切から5か月以上前に認証申請を。
3. 非営利にしたいが、10人集められない・意思決定を速くしたい→一般社団法人。

法人格は後から変えられますが、株式会社⇄合同会社は組織変更登記、NPO法人⇄他法人格は解散と新設になり、指定は原則として引き継げません。最初の選択が指定の継続にも効くので、設立前に決めてください（制度・当事務所の見解）。