処遇改善の実績報告は「最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日」——年度末まで続けたら7月末、12月で終わったら4月末

期限は「最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日」

処遇改善加算は、計画書を出して算定を始め、年度が終わったら実績報告書で結果を報告します。千葉県が示している期限は、その年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までです（制度。千葉県「福祉・介護職員処遇改善加算等について」2026年7月31日更新／2026年9月21日確認）。

日付が動くので、県は具体例を2つ挙げています。

つまり「毎年7月末」と覚えるのは、年度末まで事業を続けた場合だけです。年度途中で廃止・休止した事業所は、それより早く期限が来ます。事業をたたむときほど、この期限は忘れられがちです。

様式が変わっています。旧様式は受理されません

千葉県は、実績報告書について様式が新しくなっており、異なる様式では受理できないと案内しています。計画書も令和8年度から様式が変更されており、こちらも旧様式では受理されません。

前年度のファイルを再利用して、数字だけ書き換えて出す——という進め方が通らないということです。毎年、県のページから最新の様式をダウンロードするところから始めてください。各様式はExcelで数式が入っており、印刷範囲の外にも記載欄がある場合があるため、「はじめに」シートを読んでから作成するよう案内されています。

年度の途中で変わったら、変更届が要ります

計画書を出したあとに事情が変われば、変更届出書（別紙様式4）を提出します。千葉県が挙げている事由は5つです。

• 合併等により、計画書の作成単位が変わった場合
• 一括申請している事業所に増減（新規指定・廃止等）があった場合
• キャリアパス要件等の適合状況に変更があった場合
• 喀痰吸引を必要とする利用者の割合の要件等を満たせず、特定事業所加算を算定できない状況が3か月以上続いた場合
• 職員の処遇に関する内容で就業規則を改正した場合

提出期限は原則、変更が生じる月の前月15日までです。2か所目を開設した年、職員の資格構成が変わった年は、ここに該当していないか確認してください。

「特別な事情」があるときの届出

経営が悪化して、計画どおりの賃金改善が難しくなる場合もあります。千葉県は、そうした場合に提出する書類として特別な事情に係る届出書（別紙様式5）を用意しています。

大切なのは、黙って計画どおりに払わない、という選択肢はないということです。事情があるなら、事情として届け出る。これが制度の立て付けです。該当しそうなときは、期限や添付書類を含めて事前に指定権者へ相談してください。

提出先と、確認できる窓口

提出先は各指定権者です。千葉市・船橋市・柏市・我孫子市から指定を受けている事業所は各市の担当課、令和8年6月から新たに加算の対象となった計画相談支援・障害児相談支援は各市町村が窓口になります。県所管エリアの事業所は千葉県で、提出はちば電子申請サービス（原則として郵送・メールは不可）です。

記入方法そのものについては、厚生労働省のコールセンター（050-3733-0230、9時から18時、土日を含む）で確認できます。制度の解釈にかかわる部分は指定権者、様式の書き方はコールセンター、と使い分けると早く進みます。