— 30秒でわかる結論 —
Q. 里親支援センターを運営するために、NPO法人を設立できますか？定款はどう書けばいいですか？
里親支援センターは令和4年の児童福祉法改正で制度化され2024年4月1日に施行された児童福祉施設で、第二種社会福祉事業です。設置主体は都道府県・指定都市・児童相談所設置市のほか社会福祉法人等が想定され、報道では現在フォスタリング機関を担う乳児院・児童養護施設・NPO法人などが運営主体の候補に挙げられているため、NPO法人での参入は制度上の想定に入っています。NPO法人で目指す場合、決定的なのは設立時の定款です。あとから定款を変えるには社員総会の決議と所轄庁の認証（数か月）が必要なため、目的に里親支援と家庭養育の推進を明記し、特定非営利活動の種類は「子どもの健全育成を図る活動」「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」などを選び、事業に「児童福祉法に基づく里親支援センターの運営」を将来の事業として書き、あわせて普及啓発・研修・相談支援など実際に始められる事業も入れます。夫婦で立ち上げる場合は役員の親族制限に注意し、役員総数を含めて設計してください。職員配置は報道ベースで登録里親60世帯以下を基準にセンター長・里親等支援員・研修担当・リクルーターの4人専任が目安です。設立認証申請から法人成立まではおおむね3〜4か月です。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 里親支援センターの運営を目指して法人設立を検討している方
- 児童養護施設・乳児院・児童発達支援などで働き、独立して社会的養護に関わる法人を作りたい方
- 都道府県と協議しながら法人設立を進めている方
里親支援センターは、2024年4月に生まれた「児童福祉施設」
里親支援センターは、令和4年（2022年）の児童福祉法改正で制度化され、2024年4月1日に施行された新しい児童福祉施設です。里親支援事業を行うほか、里親・ファミリーホームの養育者、その養育される子ども、里親になろうとする人からの相談その他の援助を行い、家庭養育を推進することを目的としています。児童福祉法上の第二種社会福祉事業に位置づけられ、設置主体は都道府県・指定都市・児童相談所設置市のほか、社会福祉法人等が想定されています。
「等」に何が入るのか。福祉新聞の報道でも、現在フォスタリング機関を担う乳児院・児童養護施設・NPO法人などが運営主体の候補に挙げられています。つまり、NPO法人での参入は制度上の想定に入っている——これが、これから法人を作る方にとっての出発点です。
NPO法人で目指す場合、最初に決めるのは「定款の目的」
里親支援センターの運営を将来の目的にするなら、設立時の定款で、そこに繋がる目的と事業を書いておくことが決定的に重要です。あとから定款を変えるには、社員総会の決議に加えて所轄庁の認証（定款変更認証）が必要で、認証には数か月かかります。県との協議が進んでから「定款に書いていなかった」と気づくと、公募のタイミングを逃します。
| 定款の項目 | 書き方の考え方 |
|---|---|
| 目的 | 社会的養護を必要とする子どもと里親家庭の支援、家庭養育の推進を掲げる。「里親支援」という言葉を目的に明記し、児童福祉法の趣旨に沿う表現に |
| 特定非営利活動の種類 | NPO法上の20分野から選ぶ。「子どもの健全育成を図る活動」「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」が中核。研修を行うなら「社会教育の推進」、他団体の運営支援なら「NPO活動の連絡・助言・援助」も検討 |
| 特定非営利活動に係る事業 | 「児童福祉法に基づく里親支援センターの運営」を明記（将来の事業として）。加えて、里親制度の普及啓発、里親等への研修、相談支援、レスパイト調整、当事者交流など、実際に始められる事業も書く |
| その他の事業 | 収益を伴う事業（講演・書籍販売など）を行うなら記載。特定非営利活動に係る事業に支障がない範囲で |
| 事業年度 | 県の公募・委託の年度に合わせる（4月〜3月が無難） |
| 社員・役員 | 社員10人以上、理事3人以上・監事1人以上。親族制限（役員のうち親族が一定割合を超えない）に注意——ご夫婦で理事に入る場合は、役員全体の人数設計が必要 |
特に最後の親族制限は、ご夫婦で立ち上げるケースで必ず論点になります。役員に配偶者を入れる場合、役員総数によっては認められないことがあるため、設立の初期段階で役員構成を設計してください。
里親支援センターの職員配置（報道ベースの目安）
制度の骨格として報じられているのは、登録里親家庭60世帯以下を基準に、里親支援センター長・里親等支援員・里親研修等担当者（トレーナー）・里親リクルーターの4人を専任配置し、20世帯増えるごとに里親等支援員を1人加える、という考え方です。設備は事務室と、里親・子ども・里親になろうとする人が訪問できる相談室等。児童福祉施設として位置づけられるため、第三者評価を受けることになります。
職員の要件には、里親としての経験や児童福祉施設での養育経験（5年以上など）、里親制度への理解とソーシャルワークの視点が挙げられています。里親支援専門相談員や児童養護施設・児童発達支援での実務経験は、そのまま人員要件と説得力になります。
県との協議を見据えた、設立の進め方
「NPO法人を作ってから県に相談する」でも「県に相談してから作る」でもなく、並行して進めるのが現実的です。県は「誰が・どういう体制で・いつから」を見ています。法人がまだ無い段階でも、設立の準備状況（定款案・役員候補・事業計画）を示せると、協議が具体化します。
| 時期 | 法人設立側 | 県との協議側 |
|---|---|---|
| 準備期 | 定款案・事業計画・役員/社員候補の確定。目的と事業に里親支援センターを織り込む | 設立準備の状況を報告。定款案を見てもらえるなら見てもらう |
| 設立申請 | 所轄庁へ設立認証申請→縦覧2週間→審査2か月以内→認証 | 認証見込みの時期を共有 |
| 登記 | 認証後2週間以内に設立登記（登録免許税は非課税）。登記完了後、所轄庁へ成立届出 | 法人格取得を報告。公募要領が出れば要件の突合 |
| 事業開始 | 初年度の事業（普及啓発・研修・相談など）で実績を作る | 公募・委託の要件（実績・人員・設備）に照らして準備 |
設立認証申請から法人成立まで、おおむね3〜4か月を見込んでください（所轄庁の運用により変動）。10月に県へ報告する予定があるなら、その時点で「定款案と役員が固まり、申請時期が言える状態」を目指すのが現実的です。
準備しておく書類・情報
- 役員（理事3人以上・監事1人以上）と社員10人以上の名簿——氏名・住所・生年月日。親族関係を整理
- 役員の就任承諾書・誓約書、住民票
- 定款案（目的・事業・事業年度・役員構成）
- 設立趣意書（なぜこの活動が必要か。現場での経験を言葉に）
- 事業計画書・活動予算書（設立年度と翌年度の2期分）
- 設立総会の議事録
- 事務所の所在地（賃貸なら使用の可否）
- 県との協議の経緯メモ（誰と・いつ・何を話したか）
共通の考え方はNPO法人で福祉事業を始める、定款の目的は目的の書き方をご覧ください。
費用
NPO法人の設立認証申請に手数料はかからず、設立登記の登録免許税も非課税です。かかるのは、登記事項証明書などの実費と、専門家に依頼する場合の報酬。当事務所のNPO法人設立サポートは税込200,000円（日行連の令和7年度報酬額統計の最頻値と同額）で、設立登記は提携司法書士が担当し報酬は別途です（見積りは登記報酬を含めた総額で書面）。詳しくは費用の相場を。
当事務所の関わり方
里親支援センターの運営を見据えたNPO法人の設立を、定款の目的の設計からお受けしています。設立趣意書・事業計画・活動予算の作成、所轄庁との事前相談、認証申請と補正対応、認証後の登記（提携司法書士）と成立届出まで。県との協議の時期に合わせて、どこまで進めておくべきかの線表も一緒に引きます。NPO法人の設立・運営支援をご覧ください。当事務所は千葉県松戸市。県内は対面、全国オンラインでも対応します。
参考にした一次資料
- こども家庭庁「改正児童福祉法の施行について」（里親支援センターの制度化・令和6年4月1日施行）
- 児童福祉法（第44条の3ほか・里親支援センター）および児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
- 特定非営利活動促進法（設立認証・定款変更認証・役員の親族制限）
- 福祉新聞「来春、『里親支援センター』創設 乳児院などに新たな道」（職員配置・運営主体の候補）
- 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」（NPO法人設立認証申請の報酬）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内で里親支援センターを目指す方へ
千葉県内でNPO法人を設立する場合、事務所が千葉市内のみなら千葉市長、それ以外は千葉県知事が所轄庁です。里親支援センターの認可・公募は千葉県（児童家庭課等）が所管します。設立の所轄庁と、事業の所管課は別なので、両方と並行して話を進めてください。当事務所（松戸市）は千葉県内の対面相談と全国オンラインに対応しています。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
里親支援センターの相談で、私が最初に見るのは定款の「目的」と「事業」です。ここに書いていないことは、法人はできません。県との協議が進んでから定款変更となると、認証にまた数か月。現場の経験がある方ほど、事業の中身は語れるのに、定款の一行で足止めされる。その一行を、最初に一緒に作ります。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。
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