— 30秒でわかる結論 —

Q. 創業融資の申込みで、設備資金と運転資金はどう分ければいいですか？

設備資金＝開業の初期投資で、原則すべて見積書・契約書で裏付けられるもの（内装・厨房機器・車両・保証金など）。運転資金＝開業後の月々の支払いを支える資金で、家賃・仕入・人件費などの月額×数か月分として積算します。審査で嫌われるのは「合計でだいたい800万円」というどんぶり——設備は1円単位の見積り、運転は月次資金繰りからの積み上げで示せると、計画全体の信頼度が上がります。

創業融資の申込書を前に、「設備と運転、どっちにいくら書けばいいんだろう」と手が止まる方は多いです。実はこの内訳欄、単なる形式ではなく審査官が計画の精度を測る場所です。

設備資金——「見積書の束」で語る

設備資金は、店舗の内装工事、機械・什器、車両、物件の保証金・礼金など、開業時の一過性の投資です。原則としてすべての項目に見積書や契約書の裏付けを付けます。ここが揃っているだけで「この人は準備ができている」という第一印象になる。逆に「内装一式300万円（根拠なし）」は、計画全体の信頼度を下げます。相見積を取った形跡があれば、コスト感覚の証明にもなります。

運転資金——「月商の何か月分」ではなく積み上げで

運転資金は、売上が安定するまでの家賃・仕入・人件費・広告費・返済などを支える資金です。よく「月商の3か月分」といった目安が語られますが、審査に効くのは月次の資金繰り予測からの積算——「開業後6か月の収支を月ごとに置くと、最大でこれだけの資金不足が生じるため、運転資金として○円が必要」という論理です。目安で丸めた数字と、積み上げた数字は、審査側から見るとまったく別物です。

開業前の「準備支出」はどちらに入る？

研修費、募集広告、開業前の家賃など、オープン前に出ていくお金は迷いどころです。実務では、一過性の初期費用は設備側（または開業資金）として見積り・根拠を付け、開業後も続く性質の支出は運転側に置くのが整理しやすい形。自己資金で先に払った分は「自己資金の使途」として通帳で説明できるようにしておくと、面談がスムーズです。

一番やってはいけない「使途違反」

設備資金として借りたお金を運転（生活費や仕入）に回す——これは使途違反で、発覚すれば一括返済を求められることもある重大な信用毀損です。設備の購入をやめた・安く済んだという場合は、流用せず金融機関に相談が鉄則。誠実な相談はむしろ信頼を積みます。区分は「申請のための作文」ではなく「実行の約束」——この感覚を持って設計しましょう。

💬 目加多のひとこと

私は創業計画のご支援で、見積書が揃った瞬間に「設備・運転の内訳表」を資金繰り表と同じファイルで作ります。数字が三点（内訳・資金繰り・計画書）で一致している申請は、面談での質問が驚くほど少なくなる——精度は、それ自体が信用なのです。

まとめ

設備は見積書の束で、運転は月次資金繰りの積み上げで。丸めた金額は減額のもと、使途違反は信用の喪失。内訳表づくりから面談準備まで伴走します。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の創業者を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※融資の実行を保証するものではありません。制度の取扱いは金融機関・時点により異なります。