— 30秒でわかる結論 —

Q. 自宅でコンサル業を開業します。設備投資がほぼないのですが、創業融資は借りられますか?

借りられます。無店舗業態の資金使途は「運転資金」を月次で積み上げて示すのが型です。①受注から入金までのタイムラグ(2〜3か月あるなら、その間の経費が先に出ます)②立ち上げ期の販促費(サイト・広告・営業経費)③外注・仕入の先払い——これらを月ごとに積算し「開業後〇か月分の運転資金として〇万円」と語ります。大切なのは生活費との峻別——生活費は自己資金や世帯収入で賄う設計を別に示し、借入は事業経費へ、という整理が計画の信頼を作ります。担保になる資産がない業態こそ、「借りて期日どおり返した」という実績が唯一の信用資産——少額でも借りる意味は十分にあります。

「うちみたいな商売、借りるものがないんですよね」——自宅開業のコンサルタントや訪問型サービスの方がよく口にする言葉です。実は逆で、無店舗業態には無店舗業態の借り方と、借りる意味があります(2026年7月時点の実務整理)。

資金使途の型——運転資金を「月次の積算」で語る

使途積算の考え方
①入金タイムラグの充当受注→納品→入金の期間×月次経費——業種別の入金サイクルから
②立ち上げ販促費サイト制作・広告・営業活動費を見積りベースで
③外注・仕入の先払い案件を受けるために先に出るお金を案件モデルで示す
(小さな設備)PC・什器・車両など少額でも見積書を添えて明確に

信頼を作る峻別——「生活費は借りない」設計

自宅開業の計画で審査側が最も気にするのは、事業資金が生活費に溶ける懸念です。だから——生活費は自己資金・配偶者の収入・当面の蓄えで賄う設計を別立てで明示し(世帯での設計)、借入は上の表の事業経費に充てる、と峻別して語る。事業用口座を分け、月次の記帳を約束することも、この業態の信頼づくりに直結します。

無店舗業態こそ「返済実績」が資産になる

店舗や機械のある業態は、資産そのものが信用の一部になります。無店舗業態にはそれがない——だからこそ、「借りて、期日どおり返した」という実績が唯一の信用資産です。必要額が小さくても創業時に借りておく価値はここにあり、事業が伸びて人を雇う・事務所を構える段階(2回目の融資)で、この実績が効いてきます。当事務所自身も自宅開業からのスタート——この業態の計画書の書き方は、実感を込めて伴走できます(創業融資の窓口ガイド面談対策)。

📍 千葉県ローカルメモ|東葛は自宅開業×都内案件と好相性

松戸・柏・流山エリアは、都内案件をオンライン×時々訪問でこなす自宅開業と相性の良い立地です。自宅を事業所にする際の住所の扱い(登記・許認可の要件)は関連記事「本店所在地の決め方」もあわせてご覧ください。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

私自身、自宅開業でこの事務所を始めました。「借りるものがない」業態の計画書づくりの心細さは経験者として分かります。だからこそ言えます——無形の商売の信用は、数字の積み上げでしか作れません。

行政書士 目加多龍

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/国家資格キャリアコンサルタント/2級FP技能士(AFP)。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0(プラチナランク・2026年7月時点)。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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