就労継続支援B型の「平均工賃月額」——報酬に直結する数字を、どう育てるか

「福祉だから儲けの話はちょっと……」——B型のご相談で時々感じる空気です。でも制度の設計思想は逆で、工賃という形で「稼ぐ」ことが、利用者支援の中心に据えられています。数字の仕組みから整理しましょう。

報酬体系の基本——工賃が上がると単価が上がる

B型の基本報酬は、平均工賃月額の水準に応じて段階的に区分される体系が基本です。高い工賃を実現している事業所ほど1日あたりの報酬単価が高くなる——つまり工賃向上は利用者の収入増と事業所の増収を同時に実現する、一石二鳥の経営指標です。逆に、生産活動が細ると工賃も報酬区分も下がる二重苦になります。開業時の事業計画で「何の仕事で、いくらの売上を作るか」が最重要論点になる理由がここにあります。

工賃の原資は「生産活動の売上−経費」——だから営業が要る

見落とされがちな大原則が、工賃は生産活動の収支から支払う（給付費で赤字を埋めない）というルールです。内職的な低単価の受託だけでは、どれだけ頑張っても工賃の天井は低い。工賃を上げる王道は、①受注単価の高い仕事の開拓（施設外就労、企業からの直接受注、自主製品のBtoB販売）、②作業工程の改善で時間あたり生産性を上げる、③自主製品の価格を「福祉価格」から適正価格へ見直す——要するに中小企業の経営改善とまったく同じ構造です。

工賃向上計画を「書類」で終わらせない

多くの自治体で工賃向上計画の作成・提出が求められますが、これを提出物として書くか、経営計画として使うかで数年後の差は大きい、と感じています。目標工賃から逆算して「必要売上→必要受注→営業先リスト」まで落とす。目標工賃達成指導員の配置加算など、体制面の加算と連動させる。計画→実行→月次の工賃実績レビューのサイクルを回す事業所は、区分の階段を着実に上がっていきます。

「高工賃」は採用と利用者募集の武器にもなる

平均工賃は、利用者・ご家族が事業所を選ぶ際の重要な比較指標です。相談支援専門員への説明でも、具体的な工賃実績は強い訴求になります。さらに、生産活動が面白く売上が立っている事業所は職員の採用・定着にも好影響——「支援も経営も本気」の空気は、働く側にも伝わるのではないでしょうか。

まとめ

B型の報酬は平均工賃月額で決まる体系が基本。工賃の原資は生産活動の収支なので、受注開拓と生産性改善という「経営」が工賃向上の正体です。指定申請から加算・工賃向上計画・補助金まで一体で支援します。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の障害福祉事業を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※報酬区分・加算の詳細は報酬改定・自治体の取扱いにより変わります（2026年7月16日時点の一般的な整理）。個別の算定は指定権者・最新の報酬告示の確認をおすすめします。