NPO法人の事業報告書はいつまでに出す？——毎事業年度初めの3か月以内、提出する7つの書類、出さないと過料と認証取消し

— 30秒でわかる結論 —

Q. NPO法人の事業報告書は、いつまでに提出しないといけませんか？

毎事業年度初めの3か月以内です。事業年度が4月1日〜3月31日なら6月30日が期限。前事業年度の事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・年間役員名簿・社員のうち10人以上の者の名簿を作成し、すべての事務所に備え置いて社員・利害関係人に閲覧させるとともに、所轄庁に提出します（NPO法第28条・第29条、内閣府NPOホームページ2026年9月12日確認）。貸借対照表は作成後に定款で定める方法で公告も必要です（第28条の2）。税務申告とは別の、NPO法人固有の義務です。提出を怠ると20万円以下の過料（第80条）、3年以上にわたって提出しないと所轄庁は設立の認証を取り消すことができ（第43条第1項）、取り消された法人の解散当時の役員は2年間NPO法人の役員になれません（第20条第6号）。事業計画書と活動予算書は設立時と定款変更時に提出するもので、毎年の提出義務はありません。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• NPO法人を設立して1年目で、決算後に何をすればよいか分からない方
• 税務申告はしたが、所轄庁への提出をしていない可能性がある方
• これから設立し、1年目の事務の負担を知っておきたい方

介護・障害福祉の事業者の方へ
NPO法人で指定サービスを運営している場合、所轄庁への事業報告書等の提出とは別に、指定権者への体制等状況一覧表や情報公表の報告も毎年回ってきます。3か月以内の提出と、毎年の情報公表報告を、同じ年間カレンダーに載せておくと漏れません。

参考にした一次資料

• 内閣府NPOホームページ「認証制度について」（法人格取得後の義務：毎事業年度初めの3か月以内の作成・備置き・閲覧・所轄庁への提出。2026年9月12日確認）
• 内閣府NPOホームページ「NPO法Q&A 事業報告書等」（事業計画書・活動予算書は毎年の提出義務なし。2026年9月12日確認）
• 特定非営利活動促進法 第20条第6号、第28条、第28条の2、第29条、第43条第1項、第80条
• 千葉県「NPO法人の管理・運営の手引」（事業年度終了後の報告、過料、認証取消し。2026年9月12日確認）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県のNPO法人の方へ——提出先と様式

千葉県内のNPO法人の所轄庁は、千葉市内のみに事務所がある場合は千葉市、それ以外は千葉県（県民生活課NPO法人班043-223-4137）です。提出様式と提出方法は千葉県の「NPO法人の管理・運営の手引」に沿ってください。松戸・市川・流山など県所轄の法人からの、事業報告書の作成・提出のご相談はオンラインでもお受けしています。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

設立のお手伝いをした法人には、認証の日に「来年の6月に、また会いましょう」とお伝えしています。設立で燃え尽きて、1年目の報告で止まってしまう法人を見てきたからです。制度の義務ではありますが、私はこの報告を、1年の活動を数字と文章で振り返る機会だと思っています。寄付をくれた人、手伝ってくれた人に見せられるものを1年に1回作る。それが次の1年の活動の土台になります。