— 30秒でわかる結論 —
Q. 介護や建設の事業をやる会社を作るとき、定款の目的には何を書けばいいですか？
許認可・指定申請から逆算した文言を入れます。たとえば介護・障害福祉なら「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」「介護保険法に基づく居宅サービス事業」といった、根拠法に紐づく表現が求められるのが実務です（求められる文言の細部は指定権者・許可行政庁ごとに確認します）。目的が足りないまま設立すると、申請段階で定款変更・変更登記のやり直しとなり、費用と数週間を失います。将来やる可能性のある事業まで見越して、設立時に目的を設計しておくのが鉄則です。
許認可から逆算する「目的規定」の対応表（当事務所の独自整理）
定款の目的は、後でやる申請から逆算して書きます。主要な許認可と目的文言の対応の考え方はこの通りです（文言の細部は申請先ごとに確認が原則）。
| やりたい事業 | 目的規定の書き方の型 |
|---|---|
| 障害福祉サービス（GH・就労・生活介護等） | 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業 |
| 放デイ・児童発達支援 | 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 |
| 訪問介護・デイサービス | 介護保険法に基づく居宅サービス事業 等 |
| 建設業・飲食店 | 建設工事の請負／飲食店の経営（許可は目的＋別途の許可要件で審査） |
共通のコツは3つ。①根拠法を書く（「〜法に基づく」型が確実）、②将来の事業も入れておく（目的は多めに書いても費用は同じ、後から足すと変更登記の費用がかかる）、③最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」を置く。
費用差より効く、3つの実務論点
① 定款の「目的」が許認可を左右する——障害福祉・障害児支援の指定申請では、定款目的に該当事業の文言（例：障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業 等）が入っていることが求められます。設立後に足りないと気づくと、定款変更・登記変更のやり直し費用と時間がかかります。② 信用と資金調達——取引先・求人・融資の場面で株式会社の通りやすさを重視する経営者は今も多く、福祉・建設の元請関係では特に意識されます。③ 将来の変更コスト——合同会社から株式会社への組織変更は可能ですが、それ自体に費用がかかります。5年後の姿から逆算して初めから選ぶ方が、結局安くつくことが多いです。
設立の法定費用そのもの（株式会社と合同会社の内訳・電子定款で印紙4万円を省く方法）は費用の記事（2026年版）に詳しくまとめています。
依頼するときの分担と費用感
定款の作成・目的規定の設計は行政書士、設立登記の申請は司法書士、税務届出は税理士の分担です。当事務所は許認可から逆算した定款設計を担当し、連携司法書士・税理士と窓口一つで進めます。報酬は設立サポートの範囲（定款のみ／許認可とセット）で変わるため、着手前に書面でお見積りします。指定申請とセットの場合の申請報酬は税込220,000円〜です。
手続き・資金・人材を、ひとつの窓口で。当事務所は許認可・指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。初回60分無料・オンライン全国対応。
士業の使い分けは早見ガイドを、設立から開業までの流れは会社設立サポートの詳細をどうぞ。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉で設立→指定申請まで進める場合の時間軸
会社設立（定款作成→認証→登記完了）はおおむね1〜3週間、その後に指定申請の事前協議・申請が続きます。指定は原則毎月1日付のため、開業希望月から逆算すると、設立の着手はさらに前倒しになります。松戸・柏・流山・船橋・市川・千葉市など県内全域で、設立から指定・融資までの一括スケジュール管理をお受けしています。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
設立費用の比較を聞かれるたび、正直にお伝えしていることがあります。「10万円の差は大事です。でも、目的規定のミスで失う時間の方が高い」。開業希望月に間に合わなかったときの家賃と人件費を思えば、設立は安さより確実さで設計すべき工程です。安く、かつ確実に——その両立のためにこそ、専門家の使いどころがあるのではないでしょうか。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。
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