行政書士には何を頼める？——司法書士・社労士・税理士との違いと、「誰に相談すべきか」早見ガイド

「これって先生に頼めるんですか？」——士業の側から見ても、業務の線引き（業際）は分かりにくいものです。でもこの線を知っておくと、たらい回しが消え、手続きの段取りが一気に速くなります。中小企業の場面別に整理しましょう。

行政書士に頼めること——「役所に出す」「約束を書面にする」「補助金」

行政書士の中核は3つです。①許認可——建設業許可、介護・障害福祉の指定申請、飲食店の営業許可・深夜酒類提供の届出、入札参加資格、CCUS登録など、官公署に提出する書類の作成と申請代理。②権利義務・事実証明の書類——業務委託契約書・取引基本契約書・NDA・雇用契約書、利用規約、議事録や各種規程類。③補助金の申請支援——持続化補助金やものづくり系など経産省系の補助金の事業計画づくり。当所ではここに、資金調達支援（創業融資の計画書等）と人材コンサルティングを重ねています。

ここからは他士業——間違えやすい4つの境界線

①登記は司法書士——会社設立の「定款作成」までは行政書士ができますが、法務局への設立登記・役員変更登記は司法書士の独占です。②就業規則と雇用関係助成金は社労士——雇用契約書は行政書士が作れますが、常時10人以上で義務になる就業規則の作成や、キャリアアップ助成金など雇用保険財源の助成金申請は社労士の領域。「補助金は行政書士・助成金は社労士」と覚えると便利です。③税務申告・税務相談は税理士——法人成りの税額試算、決算・申告はこちら。④紛争になったら弁護士——契約書の作成は予防の仕事、揉めた後の交渉代理は弁護士の仕事です。

「線」より大事なのは「連携」

実際の経営課題は、士業の線どおりに切れてくれません。会社設立ひとつでも、定款（行政書士）→登記（司法書士）→税務届出（税理士）→社会保険（社労士）→許認可（行政書士）と横断します。だから実務の正解は、連携体制を持つ士業を窓口にすること。当所は提携司法書士・税理士・社労士・弁護士とのネットワークで、ご相談の入口を一本化し、必要な専門家に責任をもっておつなぎしています。「誰に聞けばいいか分からない」も、立派なご相談です。

顧問の使いどころ——「都度探す」コストをなくす

手続きが発生するたびに専門家を探すのは、経営者の時間の浪費です。顧問契約の本当の価値は、個別の書類作成より「まずここに聞けばいい」という窓口の確保と、期限管理（許可更新・入札資格・加算の報告など）の外部化にあります。当所の顧問は手続き・資金・人材の三本柱をまとめて見る設計なので、士業の線を意識せずにご相談いただけます。

まとめ

見分け方は提出先——許認可・契約書・補助金は行政書士、登記は司法書士、就業規則・助成金は社労士、税務は税理士、紛争は弁護士。連携でワンストップにするのが実務の正解です。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の中小企業の「まず聞ける窓口」として、オンライン全国対応も可能です。

※各士業の業務範囲は法令に基づきます。個別案件での取扱いは内容により判断が分かれる場合があるため、具体的にはご相談ください。