ひとりで会社設立——手順と費用の全体像、「自分でやる」と「専門家に頼む」の分かれ目

「ひとりで会社を作りたい。自分でできますか？」——答えは「できます。ただし、時間と、間違えたときのやり直しコストと相談してください」です。この記事では、ひとり会社設立の手順と費用をコンパクトに整理し、自分でやるか専門家に頼むかの現実的な分かれ目をお伝えします。

設立の手順——5ステップ

①基本事項の決定——商号、本店所在地、事業目的、資本金、決算期。②定款の作成——会社のルールブック。③定款認証（株式会社のみ）——公証役場で公証人の認証を受けます。④出資金の払込み——発起人の口座に資本金を振り込み、通帳コピー等で証明。⑤設立登記——法務局に申請し、登記が完了した日が会社の誕生日です。その後、税務署・自治体への届出、社会保険の手続きと続きます（税務は税理士、社会保険は社会保険労務士の領域です）。

費用の全体像——電子定款で4万円変わる

株式会社の法定費用は、定款認証手数料（資本金額により3〜5万円）＋登録免許税（最低15万円）で約20〜24万円。合同会社は認証が不要で、登録免許税も最低6万円のため約6〜10万円です。ここで大きいのが定款印紙代——紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。専門家に依頼した場合、この4万円の節約で報酬の相当部分が相殺されるため、「自分で紙定款」より「専門家で電子定款」のほうが総額で安くなるケースも珍しくありません。

株式会社か、合同会社か——安さだけで決めない

設立費用だけ見れば合同会社が有利です。ただし判断軸はほかにもあります。取引先や採用における信用（業界によっては株式会社が前提の商習慣も）、資金調達（将来の増資・出資受け入れのしやすさ）、そして事業の見え方。一方、対外的な見た目より実utility重視のスモールビジネスや資産管理なら合同会社は合理的です。「何のための会社か」から逆算して選びましょう。

いちばん大事な設計——定款の「目的」

自分で設立した方が後から一番つまずくのが、定款の事業目的です。建設業許可、介護・障害福祉の指定、飲食店営業——許認可が必要な事業は、定款の目的に該当する記載がないと申請できず、定款変更（＋変更登記）のやり直し費用が発生します。将来やる可能性のある事業まで見据えて目的を設計するのは、専門家に頼む価値が最も出る部分です。

自分でやる？頼む？——現実的な分かれ目

• 自分で向いている人——時間に余裕があり、手続きそのものを学びたい。許認可の予定がない
• 頼んだほうがいい人——開業日が決まっている。許認可（建設・福祉・飲食など）を取る予定がある。創業融資も並行する

特に「会社設立→許認可→融資」を連続で行う創業は、三つを一枚の工程表で設計することで、手戻りなく最短で進みます。当事務所は定款作成・認証までを担当し、設立登記は提携司法書士と連携。設立後の許認可・融資まで同じ窓口で続けられるのが強みです。

まとめ

ひとり会社設立は、手順自体は5ステップ。分かれ目は「時間」と「定款設計」です。許認可や融資まで見据えるなら、最初から工程表ごと設計するのが結局の近道。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏で創業をお考えの方を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※費用は2026年7月時点の一般的な法定費用の目安です。設立登記は司法書士、税務は税理士、社会保険は社会保険労務士の業務のため、提携専門家と連携して対応します。