銀行に融資を相談しに行ったとき、「決算書を見せてください」と言われて、その先の話で主導権を握れているでしょうか。
数字の話になった瞬間に銀行員のペースになってしまい、「とりあえず追加資料をお願いします」で終わる——中小企業の融資交渉でよくある場面です。
銀行交渉でこちらが主導権を握るには、経営者自身が自社の数字を3つだけでも即答できる状態にしておくことが効きます。
本記事では、銀行が必ず見ていて、かつ経営者が押さえておくべき3つの数字を整理します。
なぜ「3つだけ」でいいのか
銀行員は決算書を細かく分析していますが、融資の判断軸は意外とシンプルです。突き詰めると、銀行は次の3点しか見ていません。
- 返済原資があるか（毎年いくら返せるか）
- 何年で返せるか（借入と返済原資の比率）
- 倒産しにくい会社か（財務基盤の厚み）
この3点に対応する数字を経営者が即答できれば、銀行員は「この社長は自社の数字を把握している」と判断し、交渉の温度が変わります。
逆に、決算書を細かく説明しようとして数字を見ながら話すと、「経理任せの社長」と見られてしまい、追加質問が増えていきます。
数字1：簡易キャッシュフロー（返済原資）
最初に押さえるべきは、簡易キャッシュフローです。計算式はシンプルで、
簡易キャッシュフロー ＝ 経常利益 ＋ 減価償却費
この数字が、銀行から見た「年間の返済原資」になります。
なぜ営業利益や経常利益そのものではないのか。減価償却費は会計上は費用ですが、実際にはお金が出ていかない費用です。そのため、利益に足し戻すと「実際に手元に残るキャッシュ」に近い金額が見えます。
ここで重要なのが、銀行はPLの利益ではなくキャッシュフローで返済能力を見るということです。「黒字なのに融資が通らない」という話はよく聞かれますが、その多くは減価償却が小さく、簡易CFが薄いケースです。
経営者が押さえるべきは、
- 直近期の簡易CFはいくらか
- それは年間返済額（元本）の何倍か
- 設備投資や運転資金の借入を上乗せしても返せる水準か
の3点です。「うちは年間〇〇万円の返済原資があります」と即答できると、銀行員は次のステップに進みやすくなります。
数字2：債務償還年数（あと何年で返せるか）
2つ目は、債務償還年数です。計算式は、
債務償還年数 ＝ 有利子負債 ÷ 簡易キャッシュフロー
「今ある借入を、現状の返済原資で何年かけて返せるか」を表します。銀行が融資審査で最も重視する指標のひとつです。
目安としては、
- 10年以内 → 健全。新規融資の相談がしやすい
- 10〜20年 → やや重い。理由の説明と改善計画が必要
- 20年超 → 重い。新規融資のハードルが高くなる
ただし、業種によって設備投資の重さは異なります。製造業や運送業のように設備が重い業種は、サービス業より債務償還年数が長くなりがちです。自社の業界平均と比較しながら見るのが現実的です。
数字を改善するには、分母（簡易CF）を増やすか、分子（有利子負債）を減らすかの2方向があります。借換えで金利を下げたり、不要な短期借入を整理したりするだけでも、見え方が変わることがあります。
数字3：自己資本比率（倒産しにくさ）
3つ目は、自己資本比率です。計算式は、
自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資産
「総資産のうち、返さなくていいお金（自己資本）の割合」を示します。銀行から見ると、この比率が高い会社ほど倒産しにくい会社として評価されます。
目安としては、
- 40%以上 → 安定。中小企業の優良ライン
- 30%前後 → 中小企業の平均水準
- 20%未満 → やや警戒。改善計画の説明を求められやすい
- マイナス（債務超過） → 通常の新規融資は厳しい
中小企業の自己資本比率は、業種にもよりますが平均で40%前後とされています。自社がそこからどれだけ離れているかが、銀行員の見方を左右します。
ここで一点お伝えしておきたいのは、自己資本比率は一朝一夕では改善できないということです。利益の積み上げ（内部留保）か、増資以外に方法がありません。そのため、銀行交渉のたびに数字を見せられる前に、中期的に改善する意思と計画を持っておくことが重要です。
銀行交渉に行く前に準備しておくこと
3つの数字を即答できる状態になったら、銀行に向かう前に次の3点も整理しておくと安心です。
1. 数字の「理由」を1行で説明できるようにする
たとえば自己資本比率が25%なら、「直近の設備投資で総資産が膨らんでいるためで、来期以降は利益で積み上げていく計画です」のように、数字＋理由＋方針をセットで話せると、印象が大きく変わります。
2. 直近3期の推移を頭に入れておく
銀行は単年の数字より「推移」を見ます。改善傾向にあるのか、悪化しているのか、その背景は何かを、決算書を見なくても話せる状態にしておきます。
3. 資金使途と返済計画をセットで示す
「いくら借りたい」だけでなく、「何に使い」「何年で」「どの返済原資から返すか」を準備します。借入後の債務償還年数を試算しておけば、銀行員との会話が一段深まります。
数字が悪いときどうするか
「うちの数字、3つとも基準を満たしていません」という場合でも、悲観する必要はありません。中小企業の融資交渉では、数字の絶対値より、現状の説明と改善方針が伝わるかのほうが、最終的な判断を大きく左右する場面が多いとされています。
債務償還年数が20年を超えていても、明確な改善計画と直近の業績改善の兆しがあれば、融資の道筋がつく可能性は残ります。逆に、数字は悪くなくても「経営者が自社の状況を語れない」と、新規の話は止まりがちです。
数字が悪いときほど、経営者自身が3つの数字を理解し、改善の方向性を語れる状態であることが、銀行員の信頼を得る近道です。
まとめ
銀行交渉で経営者が押さえるべき3つの数字は、
- 簡易キャッシュフロー（経常利益＋減価償却費）＝ 年間の返済原資
- 債務償還年数（有利子負債÷簡易CF）＝ あと何年で返せるか
- 自己資本比率（自己資本÷総資産）＝ 倒産しにくさ
の3つです。
決算書のすべてを把握する必要はありません。この3つを即答でき、その理由と推移を1行で説明できれば、銀行員との会話の主導権はこちら側に移ります。
そして、これらの数字は補助金申請や事業計画策定とも直結します。人材育成への投資も、財務基盤が安定していて初めて続けられる——これが、当事務所が「人とお金」を一体で支える顧問サービスを掲げている理由でもあります。
「うちの3つの数字、今いくらだろう」と気になった経営者の方は、まずは直近の決算書を手元に置いて、ご自身で計算してみてください。それだけでも、次回の銀行訪問の準備として大きな一歩になるはずです。