— 30秒でわかる結論 —
Q. 賞与や納税の月になると毎年資金繰りが苦しくなります。どうすれば?
対策は2段構えです。①年間支出カレンダーを作り、賞与・納税・保険料などの山を月割りで先取りして別口座に積み立てる(山を12分割して平準化する)。②積立が間に合わない年は、賞与資金・納税資金の短期融資を使う——これは金融機関にとって定番の資金使途で、相談のハードルが低い借入です。最悪の選択は税・社会保険の滞納で、これは融資の審査に直結して信用を傷つけます。
賞与も納税も、来ることは1年前からわかっています。それなのに毎年苦しいのは、能力の問題ではなく仕組みの不在です。今日から作れる仕組みを紹介します。
まず「山」を全部見える化する
夏冬の賞与、決算2か月後の法人税・消費税、年度更新の労働保険料、定時決定後の社会保険料の変動、自動車税、各種更新料——会社の年間支出カレンダーを1枚に書き出してみてください。山の月と金額が見えるだけで、資金繰りの不意打ちは半分消えます。多くの会社は、これを「頭の中」だけでやっているから毎年慌てるのです。
12分割の積立——山を「毎月の固定費」に変える
年間の季節性支出の合計を12で割り、毎月その額を別口座(納税・賞与積立口座)へ自動振替する。これだけで、山は「毎月の固定費」に変わります。ポイントは、①メイン口座と物理的に分ける(見えると使ってしまうため)、②売上の良い月に多めに積むのではなく機械的に定額で積む、の2点。経営者の意思の力に頼らない設計が長続きのコツです。
短期融資という「橋」——賞与資金・納税資金
積立が育つまでの数年や、投資が重なった年は、賞与資金・納税資金の短期融資(数か月〜1年以内の返済)が現実的な橋になります。使途と返済原資(その後の売上入金)が明確なため、金融機関にとって扱いやすい定番の融資です。「借りてまで賞与を…」とためらう方もいますが、資金繰りを理由に賞与を削るほうが、定着への打撃ははるかに大きい——人材への投資と割り切る判断もあります。
絶対に避けたいのは「滞納」
手元が苦しいとき、つい後回しにしがちなのが税金と社会保険料です。しかし納税証明・社会保険の納付状況は融資審査で確認され、滞納は信用を直撃します。延滞金の負担も重い。どうしても払えない局面では、放置ではなく納付の猶予・分割の相談という正規の手続きがあります。その資金繰り表づくりと金融機関側への説明資料は、当所がお手伝いできる領域です。
💬 目加多のひとこと
賞与月に苦しむ会社と平気な会社の差は、儲けの差より「口座の数」の差だったりします。積立口座をひとつ作る——地味ですが、私が資金繰り相談で最初に出す宿題です。年間カレンダーは無料相談の60分で一緒に作れます。
まとめ
季節性支出は予測可能な山。年間カレンダー→12分割積立→足りない年は短期融資、滞納だけは絶対回避。仕組みづくりから金融機関への相談資料まで伴走します。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の中小企業を支援しています(オンラインで全国対応も可)。
※融資の実行を保証するものではありません。納付の猶予等の税務手続きは提携税理士・所管官署と連携して対応します。