個人事業主が法人成りしたら、建設業許可はどうなる？——許可の引き継ぎ（承継認可）と正しい段取り

「そろそろ法人化しようと思うんだけど、許可って持っていけるの？」——個人で建設業許可をお持ちの方から必ず出る質問です。答えを間違えると、法人化した瞬間に「許可のない会社」になる事故が起きます。仕組みと段取りを整理します。

原則——許可は「人」に紐づく

建設業許可は営業主体ごとに与えられます。個人事業主の許可は「あなた個人」への許可であり、新設法人は法律上の別人格。だから法人成りしても、許可が自動で会社に移ることはありません。かつては「法人で新規取り直し」しかなく、審査期間中の空白が悩みでしたが、現在は事業承継の認可制度で解決できます。

事前認可——空白ゼロで引き継ぐ仕組み

個人事業を新法人に承継する場合、承継の日より前に許可行政庁の認可を受けることで、許可を空白なく引き継げます。重要なのは「事前」であること——法人を作ってしまってから気づいても、認可のタイミングは巻き戻せません。認可申請には新法人側の要件（後述）を示す書類も必要になるため、準備は法人設立の数か月前から始めるのが安全です（手続きの詳細・受付運用は行政庁によって異なるため、管轄窓口への事前確認が前提です）。

新法人側にも「要件」がある

引き継ぐといっても、新法人が許可要件を満たしていることは当然に求められます。経営業務の管理責任者（通常はご本人が役員に就任）、営業所技術者、財産的基礎（自己資本500万円等——資本金の決め方はこちら）、社会保険の加入。特に資本金は、設立時に500万円未満で作ってしまうと財産要件の証明が面倒になるため、法人設計の段階で許可要件から逆算しておくべきポイントです。

正しい段取り——工程表はこう組む

• 3〜4か月前——管轄行政庁に承継の可否・必要書類・スケジュールを確認。定款の目的・資本金を許可要件から設計
• 2〜3か月前——認可申請の書類準備（新法人の体制・財産の疎明）。並行して定款認証など設立準備
• 承継日前——事前認可を受ける → 法人設立・事業承継 → 空白なく法人として営業継続

法人成りには税務・社会保険の論点（税理士・社労士の領域）も絡むため、当事務所が工程表の全体を管理し、専門家間の連携までまとめて設計します。

まとめ

法人成りと建設業許可は、「事前認可」を軸に一枚の工程表で設計すれば、空白なくスムーズに移行できます。法人化を考え始めた段階からで大丈夫です。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の建設業者様を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※承継認可の運用・必要書類・受付時期は許可行政庁により異なります。必ず管轄窓口でご確認ください。認可・許可の取得を保証するものではありません。税務・社会保険は提携税理士・社労士と連携します。設立登記は提携司法書士が担当します。