— 30秒でわかる結論 —

Q. うちの会社は、運転資金をいくら用意しておけばいいですか？

概算式は「月商×（入金までの日数−支払までの日数＋在庫日数）÷30」です。たとえば月商300万円で、売上の入金が60日後・仕入の支払が30日後・在庫がほぼない事業なら、ズレは30日なので約300万円。同じ月商でもズレが90日なら約900万円が必要になります。黒字でも、このズレ分の現金がなければ資金は詰まります。まず自社のズレ日数を数えることが資金繰り改善の出発点です。

早見表——必要運転資金の概算（当事務所試算）

式は月商×ズレ日数÷30。ズレ日数＝入金までの日数−支払までの日数＋在庫日数です。

月商ズレ30日ズレ60日ズレ90日
100万円約100万円約200万円約300万円
300万円約300万円約600万円約900万円
500万円約500万円約1,000万円約1,500万円

介護・障害福祉は給付費の入金が約2か月遅れのため、開業時からズレ60日前後を前提にした設計が必須です。飲食は現金商売でズレが小さい代わりに、開業初期の売上立ち上がりを別枠で見込む必要があります。

ズレを縮める4つの打ち手

① 入金の早期化——請求を月末締めでなく納品都度に、入金条件の交渉、手付・前受金の設定。② 支払サイトの交渉——仕入先への支払を無理のない範囲で後ろへ。信頼関係が前提です。③ 在庫の圧縮——在庫はお金が形を変えて寝ている状態。回転を上げるだけで必要資金は減ります。④ ズレ分の融資——構造的なズレは借入で埋めるのが正攻法。「赤字の穴埋め」でなく「成長のための立替」だと、金融機関にも説明が立ちます。

売上が伸びるほど、資金は苦しくなる

見落とされがちな事実です。月商が2倍になると、必要運転資金も2倍になります。急成長期の会社が資金難に陥るのはこのためで、増収局面こそ早めの資金手当てが要ります。売上計画を立てるときは、この表で必要資金も同時に更新してください。

手続き・資金・人材を、ひとつの窓口で。当事務所は許認可・指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。初回60分無料・オンライン全国対応。

黒字なのにお金が足りない構造は利益とキャッシュのズレの記事で、借入枠の育て方は無借金経営の落とし穴で解説しています。資金繰り・融資支援の詳細。

📍 千葉県ローカルメモ｜介護・障害福祉と飲食——千葉の開業相談で多い2業種のズレ構造

当事務所の相談で多い2業種は、資金繰りの性格が対照的です。介護・障害福祉は売上の確度が高い代わりに入金が約2か月遅れる「後払い型」、飲食は現金入金が早い代わりに立ち上がりが読めない「不確実型」。どちらも「月商×ズレ」の式で必要額を出せますが、上乗せすべき予備費の性格が違います。業種に合わせた設計は無料相談でご一緒します。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

資金繰りの相談で感じるのは、「数字が苦手」という方ほど、この早見表のような掛け算ひとつで表情が変わることです。難しい財務分析はいりません。ズレ日数を数える——それだけで、漠然とした不安が「あといくら」という具体的な課題に変わります。不安は数えられた瞬間に、半分は解決しているのではないでしょうか。

行政書士 目加多龍

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）

行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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