こんにちは。行政書士 × 国家資格キャリアコンサルタントの目加多 龍です。

「創業したいが、開業の資金をどう集めればいいんだろう？」——松戸・柏・流山で独立を考える方から、よくいただくご相談です。

創業期の資金調達でまず検討したいのが、日本政策金融公庫の創業融資です。本記事では、その概要と、2024年の制度変更、そして審査のカギになる事業計画書について、行政書士の視点で整理します。なお、融資の可否や条件は金融機関が判断するものであり、当事務所はあっせん・仲介や融資の保証は行いません。税務は税理士の領域です。

創業時、お金はどう集める

創業時の資金は、大きく「自己資金」と「外部からの調達」に分かれます。外部調達の代表が、公的な金融機関である日本政策金融公庫の融資や、自治体・金融機関・信用保証協会が連携する制度融資です。実績のない創業期は民間銀行のプロパー融資が通りにくいことも多く、まず公庫を検討する方が多くいらっしゃいます。

日本政策金融公庫の創業融資という選択肢

日本政策金融公庫は、中小企業や創業者の支援を目的とした政府系の金融機関です。創業者向けの中心的な制度が「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

項目内容
対象新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方（法人・個人事業主を問わない）
融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
担保・保証人創業期は原則として無担保・無保証人で利用可能

限度額はあくまで上限で、実際の融資額は事業計画の内容や資金使途の妥当性に応じて決まります。

2024年の制度変更——自己資金要件の撤廃

創業融資について、近年大きな変更がありました。かつての「新創業融資制度」は2024年3月末で取扱いが終了し、その要素は「新規開業・スタートアップ支援資金」に引き継がれました。この際、旧制度にあった「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という自己資金要件が撤廃されています。

ただし、これは「自己資金ゼロでも通りやすくなった」という意味ではありません。要件としては無くなったものの、審査では自己資金の有無や額が、計画の信頼性や本気度を示す材料として引き続き重視されます。公庫の開業実態調査でも、開業時の自己資金は資金調達額の2割強が平均とされています。可能な範囲で準備しておくことが、やはり大切です。

とはいえカギは「事業計画書」

創業期は、過去の決算という実績がありません。だからこそ、審査では創業計画書・事業計画書の説得力が結果を大きく左右します。「何の事業を、どんな強みで行い、いくら必要で、どう返していくのか」を、具体的な数字の裏付けとともに示せるかどうかが問われます。

金融機関に伝わる事業計画書は、思いだけでも、数字だけでも足りません。両方を、根拠をもってつなぐことが必要です。この部分は、融資のサポートとして行政書士がお手伝いできる領域です。

面談で見られるポイント

公庫の創業融資では、書類に加えて面談があります。見られるのは、主に次のような点です。

見られる点そなえ方
計画の具体性誰に・何を・どう売るかを、数字とともに説明できるようにする
資金使途の明確さ設備資金は見積書、運転資金は内訳など、裏付け資料を用意する
自己資金と準備状況計画的に準備してきた経緯を示せるようにする
返済の見通し収支計画から、無理なく返せることを示す

よくある質問

Q. 自己資金がなくても受けられる？
2024年4月以降、制度上の自己資金要件は撤廃されました。ただし審査では自己資金の有無や額が重要な判断材料になります。

Q. 新創業融資制度はもう使えない？
2024年3月末で取扱いが終了しました。現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」が中心です。

Q. 創業融資のカギは何？
実績のない創業期は、創業計画書・事業計画書の説得力が審査を大きく左右します。

Q. 行政書士は融資のどこを手伝える？
事業計画書や申請書類の作成をサポートします。資金のあっせん・仲介や融資の保証は行いません。

まとめ

創業時の資金調達では、まず日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）が選択肢になります。2024年に制度上の自己資金要件は撤廃されましたが、審査では自己資金も重視され、何よりカギになるのは事業計画書の説得力です。

松戸・柏・流山を含む首都圏で創業を考える方へ。事業計画書づくりや申請書類の作成サポートを通じて、融資・金融機関交渉サポートでご一緒します。融資の可否は金融機関の判断であり、実行を保証するものではありませんが、要点を押さえた準備で可能性を高めるお手伝いをします。まずはお気軽にご相談ください。