行政書士の「顧問契約」って何をしてくれるの？——税理士顧問との違いと、月額の中身

「税理士さんの顧問は分かるけど、行政書士の顧問って何するの？」——よく聞かれる、もっともな疑問です。中身を具体的に、そして「要らない会社」も正直にお話しします。

中核価値は「期限を落とさない」こと

許認可は取って終わりではありません。建設業なら毎年の決算変更届と5年ごとの更新、介護・障害福祉なら6年ごとの指定更新・毎年度の処遇改善加算の計画と実績報告・体制に変化があるたびの届出——1つでも落とせば、営業停止級の事故や加算の返還につながります。顧問の第一の仕事は、この期限台帳を作り、先回りで動くこと。社長の頭の中のカレンダーを、専門家のシステムに移す——地味ですが、これが最大の保険です。

顧問に含まれる「日常の伴走」

期限管理に加えて一般的に含まれるのは、①変更事象のたびの交通整理（役員が代わった・本店を移した→どの役所に何を出すかの洗い出しと提出）、②契約書・取引書類のチェック（新しい取引の前にリスクを一読）、③補助金・制度改正の情報提供（御社が使える公募が出たらお知らせ）、④メール・電話での軽微な相談し放題。スポット依頼との最大の違いは、会社の事情を知っている専門家に、思い立った瞬間に聞けること——「これ、聞いていいのかな」の遠慮が消えると、相談は事故の前に来るようになります。

正直に：顧問が「要らない」会社

盛らずに言います。許認可が1つで変更も少なく、更新が数年先——そんな会社に月額顧問は過剰です。更新のときにスポットでご依頼いただくほうが合理的で、当所でもそうご案内しています。顧問が効くのは、①許認可・指定が複数ある、②役員変更・拠点展開など変化が多い成長期、③処遇改善加算や運営指導など継続的な報告・対応義務がある業種（介護・障害福祉はまさに典型）、④補助金を継続活用したい会社。ご自身がどちらか、初回相談で率直に診断します。

当事務所の顧問——手続き＋資金＋人材の「三位一体」

最後に当所の話を少しだけ。介護・障害福祉の運営顧問（月額35,000円〜）では、上記の期限管理・届出に加え、財務コンサルタントとして資金繰り・融資の相談、キャリアコンサルタントとして採用・定着の相談までを一つの窓口で受けています。顧問契約のお客様は融資・補助金サポートが着手金0円・完全成功報酬になる設計です。税理士顧問が「過去の数字の専門家」なら、当所の顧問は「これからの手続き・資金・人材の伴走者」——役割の違いとして、税理士さんとの併用が一番機能します。

まとめ

行政書士顧問の中核は許認可の期限・届出管理の外注。変化の多い会社・介護障害福祉など報告義務の重い業種に効き、単発ならスポットで十分。要否の診断から正直にご案内します。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の中小企業を支援しています（オンラインで全国対応も可）。