— 30秒でわかる結論 —

Q. ものづくり補助金がなくなったと聞きました。設備投資の補助金はもう使えないのですか？

なくなったのではなく統合です。従来のものづくり補助金と新事業進出補助金が一本化され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として、第1回の申請受付が2026年8月31日〜9月30日に予定されています（2026年7月16日時点の公表情報）。革新的な製品・サービス開発や新分野への進出に伴う設備投資を支援する枠組みは続きます。受付開始から締切までは約1か月——事業計画づくりは今から始めるのが現実的です。

「ものづくり補助金、終わったんですよね？」——最近よくいただく質問です。答えは「統合されて続きます」。そして統合初回の公募が目前です。制度の輪郭と、いま打てる準備を整理します。

統合で何が変わるのか

2026年、長く設備投資支援の柱だったものづくり補助金と、事業再構築補助金の後継的な位置づけの新事業進出補助金が統合されました。「既存事業の革新」と「新分野への進出」という2つの文脈の投資を、ひとつの制度で受け止める形です。第1回の申請受付は2026年8月31日〜9月30日の予定。公募要領の確定内容は必ず原典（公式事務局サイト）で確認する前提ですが、従来制度の骨格——革新性のある事業計画・付加価値額の向上・賃上げ要件——は引き継がれる見通しです。

この補助金の「勝ち筋」は計画の質

カタログから選ぶ省力化（カタログ注文型）と違い、この制度は審査で競争する補助金です。勝負を分けるのは、①なぜ自社がやるのか（強み・経営資源との接続）、②市場とニーズの裏付け（誰が・なぜ買うのか）、③数字の整合（投資額→売上・付加価値の成長→賃上げ原資）——の3点の説得力。とくに③は、資金調達（融資）と一体で設計しないと絵に描いた餅になります。補助金は後払いのため、つなぎ資金の手当ても計画の一部です。

今から進める4つの準備

①GビズIDプライムの取得——電子申請の前提で、取得に時間がかかることがあるため最優先。②投資の見積り取得——設備・システムの相見積りで金額を固める。③賃上げ要件の確認——給与支給総額や事業場内最低賃金の引き上げ要件は、未達時の返還リスクまで含めて先に労務の数字を点検。④直近決算の整理——付加価値額の計算基礎になる数字を把握。この4つが揃っていれば、公募要領の公開後すぐ計画書の執筆に入れます。

「うちは対象になる？」の見極め方

新製品・新サービスの開発、新市場への進出、生産プロセスの抜本改善——キーワードは「いまの延長線ではない挑戦」です。単純な設備の入れ替え・老朽更新は対象になりにくく、その場合は省力化投資補助金（カタログ注文型）など別制度が候補になります。どの制度が合うかの交通整理から、無料相談でお手伝いします。

💬 目加多のひとこと

統合初回の公募は、実は狙い目になり得ると考えています。制度の様子見で申請を控える会社が一定数いる一方、要件の骨格は従来型——つまり準備してきた会社には相対的なチャンスです。締切1か月前に着手した計画と、今日から練った計画では、審査での厚みが違います。

まとめ

ものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として続き、第1回受付は8/31〜9/30予定。GビズID・見積り・賃上げ要件・決算整理の4点を今から。計画書づくりから融資・つなぎ資金まで一体で支援します（顧問契約なら着手金0円・完全成功報酬／スポットは着手金＋成功報酬）。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の中小企業を支援しています。

※スケジュール・制度内容は2026年7月16日時点の公表情報に基づきます。確定要件は必ず公式の公募要領をご確認ください。採択を保証するものではありません。