賃上げの原資をどう作るか——人への投資と利益・生産性の両立

「賃上げしたいが、原資がない」「上げたら利益が圧迫される」——松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川の中小企業から、賃上げのご相談をいただきます。人材確保のためには賃上げが避けられない一方、原資の問題は切実です。これは「人」と「お金」をつなげて考えるべき、当事務所の中心テーマです。

本記事では、行政書士／国家資格キャリアコンサルタントの立場から、賃上げの原資づくりを整理します。

賃上げの原資は「利益」と「生産性」から

賃上げの原資は、最終的には利益と生産性から生まれます。原資がないまま無理に上げれば、利益が削られ、資金繰りを圧迫します。順序としては、まず利益を増やし、その一部を計画的に人へ配分する、という流れです。

「労働生産性」がカギ

賃上げと利益確保を両立させるカギは、一人当たりが生み出す付加価値（労働生産性）です。同じ人数でより多くの付加価値を生めれば、賃上げの余地が生まれます。省力化やIT化への投資は、ここに効きます（設備・IT投資には補助金が活用できる場合があります。内容は年度で変わるため最新の公募要領をご確認ください）。

「評価制度」と連動させる

賃上げは、やみくもに一律で行うより、人事評価制度と連動させるのが効果的です。成果や貢献に応じて配分することで、社員の納得感が高まり、頑張る人が報われる組織になります。原資を「ばらまく」のではなく「投資する」発想です。これは定着・採用力の向上にもつながります。

「人」と「お金」を一枚でつなぐ

賃上げの計画は、人件費（人）と利益・資金繰り（お金）が連動する、まさに「人とお金」の交差点です。中期経営計画の中に、利益計画と賃上げ計画をセットで組み込むと、無理のない範囲で計画的に進められます。当事務所が人材育成と財務改善を一体で見ているのは、こうした場面で力を発揮するためです。

役割分担

賃上げと設備投資をセットにした支援などもありますが、雇用関係の助成金は社会保険労務士、賃上げ促進税制は税理士の領域です。当事務所は、原資づくりの財務面（利益計画・生産性）と、配分のための人事評価制度を支援し、必要に応じて社会保険労務士・税理士と連携します。許認可申請は扱いません。

まとめ

賃上げの原資は、利益と生産性から計画的に作り、評価制度と連動させて配分するのが王道です。松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川の中小企業の経営者の方は、利益計画と賃上げ計画をつなげる整理からでも構いません。行政書士／キャリアコンサルタントとして、人とお金を一体で見る伴走をします。お気軽にご相談ください。