「運転資金」と「設備資金」を混ぜると融資は通りにくい——資金使途の整理のしかた

「いくら借りられますか？」というご相談に、私はいつも質問で返します——「何に使うお金ですか？」。順番が逆に見えるかもしれませんが、融資は使途が先、金額が後。ここが整理できると、審査の通りやすさが目に見えて変わると感じています。

銀行が見ているのは「金額」ではなく「使途と返済原資」

審査の基本構造はシンプルです。設備資金なら「その投資でいくら稼げるようになり、その利益で何年で返すのか」。運転資金なら「入金と支払いのズレがいくらあり、売上の回転でどう返るのか」。つまり使途によって返済原資の説明のしかたが違う。混ぜてしまうと、どちらの論理でも説明しきれない申込書ができあがります。

設備資金の根拠は「見積書＋投資効果」

設備資金は必ず見積書とセットです。金額の妥当性は見積書が証明し、返済可能性は「導入後の売上増・コスト減」が証明します。ここで効くのが投資効果の数字化——たとえば省力化機器なら「月◯時間の人件費相当が浮く」まで落とし込む。補助金との併用を設計すると、自己負担と借入額を同時に圧縮できることもあります。

運転資金の根拠は「資金繰り表＋月商対比」

運転資金は「なんとなく心細いから」では通りません。売掛金の入金サイトと買掛金・給与の支払いサイトのズレを資金繰り表で見せ、「このズレを埋めるのに◯か月分・◯◯万円が必要」と示すのが王道です。月商対比で常識的な範囲（業種によりますが、月商の1〜3か月分程度が一つの目安と言われます）に収まっているかも見られます。

いちばん怖いのは「使途違反」

設備資金として借りたお金を運転に回す——これは金融機関の信頼を根本から失う行為で、資金使途違反は一括返済を求められる事由にもなり得ます。「後からバレなければ」は通用しません（設備資金は領収書・振込記録の確認があるのが通常です）。足りないなら、最初から正直に両方を積み上げて申し込むのが、遠回りに見えて最短です。

まとめ

融資は「使途→金額→返済原資」の順で組み立てる。設備は見積書と効果、運転は資金繰り表とズレの説明。この整理と資料づくりを、財務の実務経験をもつ行政書士がお手伝いします。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の中小企業を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※融資の可否・条件は金融機関の審査によります。本記事は一般的な考え方の解説であり、融資の実行を保証するものではありません。