— 30秒でわかる結論 —

Q. 社会福祉法人が持つ東京都のグループホームを修繕したいのですが、使える補助金はありますか?

入口は主に6つです。A都「民間社会福祉施設設備改善整備費補助」(1,000万円未満の中規模修繕・令和7年度採択3件)、B都「障害者通所施設等整備費補助」の大規模修繕メニュー(浴室改修・バリアフリー・医療的ケア対応など高齢化・重度化対応。社福3/4)、C都「防災・減災対策推進事業」(非常用自家発電・給水設備・ブロック塀。3/4。令和9年度分のエントリー締切2026年9月18日)、D都「感染症対策推進事業」(個室化・換気・簡易陰圧。GH30万〜1,000万円)、E都「耐震化促進事業」(耐震診断の交付申請11月20日まで)、F区市町村の上乗せ(北区は改修300万円上限・根抵当権不可)。ただし、外壁・屋上防水・給排水の更新といった純粋な老朽化修繕は、都要綱(令和8年6月16日改正)別表1でGH・短期入所単独の「大規模修繕等」が個室化・非常用電源・給水・ブロック塀の4項目に限定されているため、国庫補助ルートの入口がありません(B型など通所事業所なら外壁・防水も対象)。Aで収まる規模に分けるか、福祉医療機構の融資と組み合わせます。抵当権・旧耐震・3年赤字・内示前の契約(設計含む)は入口で止まる条件です(2026年9月14日確認)。

こんな方に読んでいただきたい記事です

  • 東京都で障害者グループホームを運営する社会福祉法人で、修繕の補助を探している方
  • 「大規模修繕は3/4補助」と聞いて外壁工事に使えると思っていた方
  • 複数棟の修繕をどの順番で進めるか迷っている方

「古くなったから直したい」は、東京都では入口が分かれます

社会福祉法人が所有する障害者グループホームの修繕について、「使える補助金はありますか」というご相談をいただきました。棟数が複数あり、外壁や屋上防水の老朽化、浴室のバリアフリー化、非常用電源、旧耐震の棟と、修繕の中身がまちまちです。

(※複数のご相談を合成した架空の場面です)

結論から言うと、東京都で使える入口は主に6つあり、修繕の「目的」と「施設種別」で載る入口が変わります。そして、いちばん多い「外壁・屋上防水・給排水の更新」という純粋な老朽化修繕は、グループホーム単独では国庫補助ルートの対象になっていません。「採択が難しい」のではなく、要綱上、入口がないのです。東京都の補助要綱・公表資料を2026年9月14日に確認して整理します。

東京都で使える6つの入口

入口対象になる修繕補助率・規模いま動けるか
A 都「民間社会福祉施設設備改善整備費補助」事業費1,000万円未満の中規模修繕。創設後10年以上の施設が優先令和7年度の採択は3件と枠が小さい令和8年度分は受付終了。令和9年度枠(例年5月中旬締切・事前相談は1か月前)
B 都「障害者通所施設等整備費補助」の大規模修繕メニュー浴室改修・バリアフリー化・医療的ケア対応など、高齢化・重度化に対応する修繕社会福祉法人は3/4。総事業費の下限あり(付表3)令和8年度分は受付終了。令和9年度は第1期の事業計画書が例年5月中旬
C 都「防災・減災対策推進事業」非常用自家発電設備・給水設備(総事業費500万円以上)、ブロック塀改修(入所100万円以上・通所30万円以上)。GH・短期入所・生活介護等が対象3/4令和9年度分のエントリーシート締切 2026年9月18日(金)(都HP更新日2026年9月9日)
D 都「感染症対策推進事業」多床室の個室化・換気設備・簡易陰圧装置GH 30万〜1,000万円、短期入所 30万〜600万円、3/4(令和8年度版の数値)令和9年度版の締切は本文が取得できず未確認(都福祉局へ照会)
E 都「耐震化促進事業」旧耐震の建物の耐震診断・耐震改修耐震診断の交付申請は11月20日まで受付中
F 区市町村の上乗せ(例:北区福祉施設整備基金補助)都通所補助要綱に規定するGHの新築・改築・改修改修は1施設300万円上限、法人負担額の1/2と比較して低い方。根抵当権設定は不可都補助の「大規模修繕」が区要綱の「改修」に当たるかは区の解釈(照会事項)

今週動けるのはCとEです。Cの防災・減災対策推進事業は、令和9年度分のエントリーシート締切が2026年9月18日(金)。非常用自家発電・給水設備・ブロック塀に課題のある法人は、この記事を読んだ時点で都福祉局の案内を確認してください。AとBの令和8年度分は受付が終わっており、次は令和9年度枠に向けて、来年3月までに都への事前相談を済ませるのが現実的な線です。

グループホーム単独の「大規模修繕等」は4項目に限定されています

ここが、このご相談でいちばん大事な発見でした。東京都「障害者(児)施設整備費補助要綱(障害者施設等)」(最終改正 令和8年6月16日)の別表1は、施設種別ごとに対象区分を分けています

施設種別「大規模修繕等」の対象(都要綱 別表1)
グループホーム・短期入所(単独)①多床室の個室化 ②非常用自家発電設備 ③給水設備 ④ブロック塀改修 の4項目に限定
就労継続支援B型などの通所事業所付表3の全区分(外壁・防水・給排水・電気・冷暖房・模様替等)。補助率3/4、総事業費が延面積×4,000円以上かつ500万円以上、おおむね10年以上経過、維持管理の懈怠に起因するものは不可

つまり、同じ法人が持つ建物でも、B型の通所事業所なら外壁・防水・給排水の更新が国庫の大規模修繕(3/4)に載るのに、グループホーム単独では載りません(この要綱で創設した合築GHを除く)。グループホームの老朽化修繕は、Aの設備改善整備費補助で収まる規模に分けるか、福祉医療機構の融資と組み合わせる形になります。

制度の解説で「大規模修繕は3/4補助」と書かれているものを見て、グループホームの外壁工事に使えると思っていた——というのは、無理もない誤解です。要綱の本文だけでなく、施設種別ごとの別表・付表まで読まないと分かりません

入口で止まる条件——先に潰す必要があります

入口で止まる条件内容
抵当権整備目的以外で抵当権・根抵当権が付いている土地・建物は原則対象外(自己所有かつ財務4条件を満たす場合のみ例外)。北区上乗せは根抵当権設定自体が不可
旧耐震耐震診断で耐震性の確保が先。通所補助では耐震改修はできない
財務過去3年連続の営業赤字、または債務超過は原則不採択
内示前の契約・着工対象外。設計契約も含む
計画変更・業者選定補助協議後の計画変更は原則不可。業者は原則一般競争入札
補助後の縛り財産処分制限(寄宿舎:木造22年・RC造47年)。期間内の改築・用途変更・担保設定・売却は都の事前承認が必要で、返還が生じることがある

とくに「内示前の契約・着工は対象外」は、設計契約も含みます。修繕を急ぐあまり設計を先に発注すると、その時点で補助の対象から外れます。

採択の順位——「古くなったから直す」は下位です

都の通所補助の採択順位は、おおむね新規開設 > 重度化・高齢化・医療的ケア対応 > 定員増 > 総事業費が低いものの順です。「古くなったから直す」という理由は、この序列の下に置かれます。

同じ浴室改修でも、「築年が経ったので更新する」と書くか、「高齢化した入居者の入浴介助のために浴室を改修する」と組み立てるかで、載る入口も採択順位も変わります。修繕の目的を、入居者の状態像から書き起こす——ここが申請の分かれ目です。

複数棟あるなら、棟ごとに仕分けます

棟ごとに「築年・耐震・抵当権・修繕内容・施設種別」の5項目を並べれば、A〜Fのどこに載るか判定できます。老朽化の外壁はAの規模に分割、浴室はBで高齢化対応として、非常用電源はCで今週中にエントリー、旧耐震の棟はEの診断から——というように、1つの法人の中で入口が分かれるのが普通です。

要確認:東京都の各補助事業の対象・補助率・締切は、都福祉局の要綱と当該年度の公表資料でご確認ください。通所補助の基準額(グループホーム1,300万円)は令和6年度の説明会資料時点の数値で、令和8年度資料は取得できていません。感染症対策推進事業の令和9年度版の締切は未確認です。北区上乗せ補助が都通所補助の「大規模修繕」に適用されるかは区の解釈によるため、北区障害福祉課への照会事項です。老朽民間社会福祉施設整備(改築ルート・社会福祉法人のみ)は要綱に整備区分がありますが、本記事では詳述していません。本記事は2026年9月14日時点の整理です。

介護・障害福祉の事業者の方へ
修繕の補助は「補助後の縛り」まで含めて判断してください。財産処分制限の期間内に用途変更・担保設定・売却をすると返還が生じることがあります。開業時の資金設計はグループホームの開業資金で、消防設備は(6)項ロ/ハの区分で整理しています。

「うちの棟は、どの入口に載るか」を仕分けします

施設整備の補助は、制度が多く、要綱が施設種別ごとに分かれ、締切が年に数回に散らばっています。ひとつの制度の解説を読んで判断すると、今回のように「入口がない」修繕に時間を使ってしまいます。

当事務所では60分の無料相談で、棟ごとの築年・耐震・抵当権・修繕内容・施設種別を伺い、A〜Fのどこに載るか、どの締切から動くかを仕分けします。東京都に限らず、千葉県内の施設整備補助も同じ方法で見ます。ご依頼にならなくて構いません。オンラインで全国対応です。補助金申請サポート、またはお問い合わせフォームからどうぞ。

参考にした一次資料

  • 東京都「障害者(児)施設整備費補助要綱(障害者施設等)」(19福保障居第142号・最終改正 令和8年6月16日 8福祉障施第625号)別表1(施設種別ごとの対象区分)・付表3(補助基準:総事業費500万円以上/延面積×4,000円以上/おおむね10年/維持管理)。2026年9月14日確認
  • 東京都福祉局「令和9年度障害者(児)施設の防災・減災対策推進事業について」(対象・補助率3/4・下限額・エントリーシート締切2026年9月18日。都HP更新日2026年9月9日。2026年9月14日確認)
  • 東京都福祉局「障害者(児)施設の感染症対策推進事業について」(取得できたのは令和8年度版・更新日2025年9月1日。GH30万〜1,000万円、短期入所30万〜600万円、3/4)
  • 東京都北区福祉施設整備基金補助要綱(17北福健第1587号・令和5年12月13日改正。対象=都通所補助要綱に規定するGHの新築・改築・改修、改修300万円上限、法人負担1/2、根抵当権設定禁止)
  • 東京都「障害者通所施設等整備費補助」説明会資料(令和6年度版。GH基準額1,300万円・社福3/4。令和8年度資料は取得できず)
  • 当事務所の相談実務(複数のご相談を合成。法人・所在地が特定される情報は含めていません)

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ|千葉県内の法人の方へ

本記事は東京都の制度ですが、千葉県にも障害者施設等の整備費補助があり、要綱の別表で施設種別ごとに対象が分かれる構造は同じです。松戸・市川・流山の法人で修繕をお考えの方は、棟ごとの築年・耐震・抵当権・修繕内容・施設種別を整理したうえで、県の当該年度の公表資料を確認してください。当事務所の無料相談では、この仕分けを一緒に行います。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

このご相談で、私は一度「大規模修繕は3/4補助です」と答えかけました。国の通知を読んで、そう理解していたからです。都の要綱を施設種別ごとの別表まで読み直して、グループホーム単独では4項目に限定されていることが分かりました。制度の解説を読むのと、要綱の別表を読むのは、別の作業です。この記事は、その違いを自分に刻むために書いています。

行政書士 目加多龍

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/国家資格キャリアコンサルタント/2級FP技能士(AFP)。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0(プラチナランク・2026年7月時点)。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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