— 30秒でわかる結論 —

Q. 補助金の申請を行政書士に頼むと、報酬はいくらくらいですか?

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査(令和8年1月実施・税込)では、公的補助金・助成金の受給申請の報酬は平均247,375円・最頻値100,000円・最小20,000〜最大1,430,000円(回答32件)です。平均と最頻値の差が大きいのは、報酬の決め方に「着手金のみ(定額)」「着手金+成功報酬(採択時に補助金額の一定割合)」「完全成功報酬」の3つの型が混在するためで、最頻値10万円は着手金部分、最大143万円は大型補助金の成功報酬と見ると分布が読めます。成功報酬は補助金額の10〜20%程度が多いとされます。当事務所は、顧問契約のお客様は着手金0円・完全成功報酬、スポットのご依頼は着手金+成功報酬の二段階で、率と対象は着手前に書面で示します。比べるときは、採択率の宣伝に頼らない、成功報酬の「率×何」を確認する、採択後の交付申請・実績報告が含まれるか、申請書類の作成は行政書士の業務であること、の4点を確認してください。

こんな方に読んでいただきたい記事です

  • 補助金の申請を外部に頼みたいが、成功報酬の相場が分からない経営者の方
  • 複数のコンサル・事務所から見積りを取ったが、報酬の仕組みが違って比べられない方
  • 制作会社やコンサルから「補助金が使える」と言われて、誰に申請を頼むべきか迷っている方

補助金申請の行政書士報酬——「平均24.7万円、最頻値10万円、最大143万円」

補助金の申請サポートを行政書士に頼むと、いくらかかるのか。日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査には「公的補助金・助成金の受給申請」の項目があります。

統計の読み方を先に。平均は高額案件に引きずられて実態より高く見えることがあります。最頻値(最も多く回答された金額)が、実際の取引価格にいちばん近い数字です。最大値は、専門特化した事務所の上限の目安です。同じ業務でも取扱い内容で報酬は大きく変わる、と日行連自身も注記しています。

業務平均最頻値最小〜最大回答数
公的補助金・助成金の受給申請247,375円100,000円20,000〜1,430,000円32
(参考)経営革新計画書の作成162,313円220,000円30,000〜400,000円16
(参考)事業承継計画書の作成81,300円55,000円22,000〜330,000円10

注目すべきは平均と最頻値の差です。最頻値10万円に対し平均24.7万円、最大は143万円。つまり多くの案件は10万円前後で、一部に高額案件がある。この差が生まれる理由は、報酬の決め方が事務所によって違うからです。

補助金の報酬には「3つの型」がある

仕組み向いている場合注意点
①着手金のみ(定額)申請書類の作成に対して定額。採択の可否に関係なく発生小規模持続化補助金など補助額が小さいもの不採択でも費用が発生する
②着手金+成功報酬着手金(数万円〜)に加え、採択時に補助金額の◯%ものづくり・省力化投資など補助額が大きいもの成功報酬率(10〜20%が多いとされる)と、何に対する%か(補助額か採択額か)を確認
③完全成功報酬採択されなければ費用ゼロ。採択時に補助金額の◯%事務所と長い関係がある顧問先など率が高めになる傾向。不採択リスクを事務所が負うため、案件を選ぶ

統計の最頻値10万円は①や②の着手金部分、最大値143万円は②③で大きな補助金が採択されたときの成功報酬と考えると、分布の意味が見えます。

当事務所の料金——顧問先とスポットで分ける理由

対象料金考え方
顧問契約のお客様着手金0円・完全成功報酬会社の数字を日常的に見ているので、採択の見込みを事前に判断できる。だから不採択リスクを当事務所が負う
スポットのご依頼着手金+成功報酬の二段階(着手前に書面で見積り)初めての会社は現状把握から始まるため、書類作成の実費分を着手金でいただく

成功報酬の率と「何に対する率か」は、案件の補助金の種類・補助額で決め、着手前に書面でお示しします。事業計画書の中身の作り方は6ブロックの書く順番にまとめています。

費用で失敗しないための4点

  • 「採択率◯%」を根拠に選ばない——採択は審査機関の判断で、誰にも保証できません。過去の採択実績は参考になりますが、母数と時期を確認してください。
  • 成功報酬の「率×何」を確認する——補助金額(交付決定額)なのか、申請額なのか、事業費なのか。
  • 採択後の費用——交付申請、実績報告、事業化状況報告のサポートが報酬に含まれるか。採択後の手続きを怠ると補助金は入りません(交付決定前着手の落とし穴)。
  • 申請書類の作成は行政書士の業務——報酬を得て官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士(行政書士法第1条の2)。コンサルタントや制作会社が有償で申請書類を作成することは問題を生じ得ます。
要確認:統計は日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」(令和8年1月実施)による回答者ベースの数値で、消費税込・立替金を含みません。「成功報酬10〜20%」は業界で多く見られる水準として述べたもので、統計の項目ではありません。当事務所の料金は2026年9月3日時点。補助金の採否は審査機関の判断であり、当事務所は採択を保証しません。

当事務所の関わり方

補助金申請サポートは、顧問契約のお客様は着手金0円・完全成功報酬、スポットは着手金+成功報酬(着手前に書面で見積り)。松戸市や千葉県、東京都の制度を含めて、自社の投資に合う補助金の選び方から一緒に考えます。補助金申請サポートをご覧ください。

参考にした一次資料

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ|松戸市・千葉県の補助金と費用感

松戸市デジタル化チャレンジ補助金(上限50万円)のように補助額が小さい制度は、成功報酬型だと報酬が補助額に見合わないことがあります。小規模な補助金は定額の書類作成、大型の国の補助金は着手金+成功報酬、と使い分けるのが現実的です。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

補助金の報酬で私がいちばん気にしているのは、「採択率◯%」という宣伝です。採択は審査機関が決めることで、私たちが保証できるものではありません。統計の最頻値10万円と平均24.7万円の差を説明できる事務所は、報酬の仕組みを正直に話している事務所だと思います。

行政書士 目加多龍

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/国家資格キャリアコンサルタント/2級FP技能士(AFP)。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0(プラチナランク・2026年7月時点)。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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