「補助金を使いたいが、種類が多くてどれが自社に合うのか分からない」「電子申請の準備が進まない」——松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川の中小企業から、補助金のご相談を多くいただきます。

本記事では、行政書士の立場から、2026年時点の主な補助金と、申請の前提となるGビズIDの準備を整理します。なお、補助金・融資の申請サポートは着手金0円・完全成功報酬でお引き受けしています。

まず「何に投資したいか」から考える

補助金は「使えるものを探す」のではなく、やりたい投資から逆算して選ぶのが基本です。投資内容によって候補が変わります。

やりたい投資候補となる補助金（例）
会計・勤怠・給与などのクラウド化デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）
設備投資・新製品開発ものづくり補助金（認定経営革新等支援機関の関与が前提）
販路開拓・小規模な取り組み小規模事業者持続化補助金
事業承継・引継ぎ事業承継・引継ぎ補助金

※ 補助金の名称・枠・補助率・上限額・対象経費・公募時期は年度や公募回によって変わります。記載は2026年時点の一般的な整理であり、申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。

GビズIDプライムは早めに取得

経済産業省系の補助金の多くは、電子申請プラットフォーム（jGrants など）から申請します。その基盤となるのがGビズIDプライムです。発行に時間がかかることがあるため、補助金を使うかどうかに関わらず、早めに取得しておくことを強くおすすめします。当事務所では、アカウント取得から申請操作まで伴走します。

採択率を上げる3つの視点

視点内容
① 事業計画の論理性投資の目的・効果・数値根拠が一本の筋で通っているか
② 加点要素事業継続力強化計画や賃上げ計画など、加点につながる準備
③ 不採択分析過去に落ちた経験があれば「なぜ落ちたか」を分析する

「補助金」と「助成金」の役割分担

名称が似ていますが、相談先が異なります。事業者向けの補助金は行政書士が申請書類の作成を支援でき、雇用関係の助成金は社会保険労務士の専門領域です。また、ものづくり補助金など認定経営革新等支援機関の関与が前提の補助金は、顧問税理士と連携して対応します。

領域担い手
事業者向け補助金の申請書類作成行政書士（当事務所）
融資のための事業計画書づくり行政書士（当事務所）
雇用関係の助成金社会保険労務士
認定支援機関の関与が必要な補助金・税務税理士と連携

なお、許認可申請は当事務所では扱っていません。

まとめ

2026年に補助金を活用するなら、「何に投資したいか」から候補を選び、GビズIDを早めに準備しておくことが出発点です。松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川の中小企業の経営者の方は、どの制度が使えそうかのご相談からで構いません。補助金・融資の申請サポートは着手金0円・完全成功報酬。行政書士としてお気軽にお問い合わせください。