「設備を入れ替えたいが資金が足りない」「ものづくり補助金を使いたいが手続きが複雑」——松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川の製造業の中小企業から、補助金・融資のご相談をいただきます。本記事では、行政書士ができる支援の範囲と、専門家の役割分担を整理します。

補助金と助成金の違い

補助金助成金
性質設備投資・販路開拓などを後押し主に雇用・労働関係
書類作成を支援できる専門家行政書士社会保険労務士(独占業務)
採択の傾向公募・審査があり採択数に上限があることが多い要件を満たせば受給できるものが多い

製造業の設備投資で使われる補助金の多くは前者です。当事務所が扱えるのは事業者向けの補助金で、雇用関係の助成金は社会保険労務士の領域です。

認定支援機関が必要な補助金

ものづくり補助金など、認定経営革新等支援機関の関与が前提の補助金があります。この場合は顧問税理士と連携して対応します。行政書士は、事業計画書づくりなど書類面でお手伝いできる部分を担います。

融資は事業計画書が土台

設備投資の融資では、投資の効果と返済の見通しを数字で示す事業計画書が要になります。財務分析から事業計画書づくりまでサポートします。融資・補助金の申請サポートは着手金0円・完全成功報酬です。

役割分担の整理

相談したいこと主な相談先
事業者向け補助金の申請書類、融資の事業計画書行政書士(当事務所)
認定支援機関が必要な補助金税理士と連携
雇用関係の助成金社会保険労務士
許認可申請当事務所では扱いません

まとめ

松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川の製造業で補助金・融資を進めるなら、まず「補助金=行政書士、助成金=社労士、認定支援機関が必要な補助金は税理士連携」という役割分担を押さえると迷いません。どの制度が使えそうかのご相談からで構いません。お気軽にお問い合わせください。