採用をかけても人が集まらない」「募集してもなかなか応募が来ない」——松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川・三郷の中小企業の経営者から、人手不足のご相談が年々増えています。

人口減少が進むなか、人手不足はもはや一時的な問題ではなく、前提として向き合うべきものになっています。本記事では、行政書士であり国家資格キャリアコンサルタントでもある立場から、今いる人材で成果を上げる経営への転換を、人とお金の両面から整理します。

「採れない」前提に立つと、打ち手が変わる

これまでの経営は「足りなければ採用する」が基本でした。しかし、応募が来ない時代には、その前提が崩れます。「採れない」ことを前提に置くと、打ち手は自然と「今いる人を活かす」方向へ変わります。

具体的には、定着を高めて離職を減らす、一人ひとりの育成で生産性を上げる、設備やITで省人化する、といった方向です。採用に頼りきらない経営への転換が、人手不足時代の出発点になります。

まず「辞めない会社」をつくる

新しく採るのが難しいなら、今いる人に辞められないことが何より重要です。離職を一人減らすことは、採用を一人成功させるのと同じ価値があります。むしろ、採用コストと教育の手間を考えれば、それ以上かもしれません。

定着のためには、評価の納得感、モチベーションエンゲージメント、働きやすさが鍵になります。人事の仕組みを大がかりにする必要はなく、見てもらえている・成長できるという実感を一人ひとりに届けることが土台です。キャリア面談やセルフキャリアドックのような取り組みも、ここで効いてきます。

今いる人材の力を引き上げる

採用で頭数を増やせないなら、一人当たりの成果を高めるしかありません。そのための育成投資が、人手不足時代にはより重要になります。多能工化(一人が複数の業務をこなせる状態)を進めれば、誰かが抜けても回る組織に近づきます。

これは、特定の人に依存する属人化の解消にもつながります。面接で新しい人を探すのと並行して、今いる人材の幅を広げることが、現実的な戦力アップの道です。

「お金」の手当てとセットで考える

人手不足への対応は、人の話だけでは終わりません。省人化のための設備投資には、お金が要ります。ここで融資補助金を活用し、財務の裏付けを持って投資することが大切です。省力化・生産性向上を目的とした補助金もあり、申請支援は行政書士の業務範囲です。

一方、育成定着への投資はすぐには利益に表れませんが、中長期では確実に効いてきます。人への投資と設備への投資を、資金繰りに無理が出ない範囲で組み合わせることが、人手不足を乗り越える鍵です。

人手不足を「経営を見直す機会」に変える

人手不足は苦しい課題ですが、見方を変えれば、ムダな業務をなくし、一人ひとりの人材を大切にする経営へ転換する機会でもあります。「採れないから仕方ない」ではなく、「今いる人で勝てる会社」を目指すことが、結果的に強い組織をつくります。

人(定着・育成)とお金(投資・財務)は連動しています。中小企業がこの両面をあわせて見直すことが、人手不足を前提とした時代の持続的な成長につながります。

よくある質問

Q. 採用が難しいなら、まず何から始めるべきですか?
まず「辞めない会社」をつくることです。離職を一人減らすことは採用を一人成功させるのと同等以上の価値があります。評価の納得感やモチベーション・エンゲージメントを高め、定着を優先しましょう。

Q. 今いる人材で生産性を上げるには?
育成投資と多能工化が有効です。一人が複数の業務をこなせるようになれば、誰かが抜けても回り、属人化の解消にもつながります。採用と並行して、今いる人材の幅を広げることが現実的です。

Q. 省人化の投資にお金が足りません。
融資や補助金の活用を検討できます。省力化・生産性向上を目的とした補助金もあり、申請支援は行政書士が承ります。資金繰りに無理が出ない範囲で、人への投資と設備投資を組み合わせて設計します。

Q. 人とお金、両方を見るのは大変です。
多くの中小企業が同じ状況です。人材育成と財務改善の両面を見られる外部顧問を活用し、定着・育成と投資・資金繰りをあわせて見直す方法があります。

まとめ

人手不足はもう前提です。「採れない」ことを起点に、今いる人材の定着・育成・生産性で成果を上げる経営へ転換することが求められます。人(定着・育成)とお金(投資・財務)は連動しているため、両面をあわせて見直すことが、人手不足時代の持続的な成長につながります。

松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川・三郷・東京23区を含む首都圏全域の中小企業の経営者の方へ。人材育成と財務改善を一体で見る顧問として、行政書士/国家資格キャリアコンサルタントである目加多龍行政書士事務所がご一緒します。お気軽にご相談ください。