— 30秒でわかる結論 —
Q. 社員が1人辞めると、会社はいくら損しますか？
当事務所の試算モデルでは、①後任の採用費、②後任が戦力化するまでの教育期間の人件費（給与のうち成果に結びついていない部分）、③欠員期間の売上・生産への影響、の3要素を足します。たとえば月給25万円クラスで、採用費50万円・戦力化まで6か月（習熟半分として人件費の5割×6か月＝約75万円）・欠員2か月の影響を控えめに50万円と置くと、合計はおよそ175万円。前提を変えれば金額は動きますが、多くの中小企業で「1人の離職＝年収の半分前後」という規模感になります。この数字が、定着施策にいくら投資してよいかの物差しです。
試算モデル（当事務所の独自整理・前提はすべて明示）
| 要素 | 計算の置き方 | 試算例（月給25万円） |
|---|---|---|
| ① 採用費 | 媒体費・紹介手数料・面接工数 | 50万円（紹介なら年収の3割前後になることも） |
| ② 教育期間の人件費 | 月給×未戦力割合×戦力化までの月数 | 25万円×50%×6か月＝75万円 |
| ③ 欠員期間の影響 | 残メンバーの残業・機会損失・受注抑制 | 50万円（控えめの仮置き） |
| 合計 | 約175万円 |
前提はあなたの会社の実数に置き換えてください。紹介会社経由の採用や、戦力化に1年かかる専門職なら、合計は簡単に200〜300万円を超えます。
介護・障害福祉は「基準割れ」の上乗せがある
一般企業の離職コストに加えて、介護・障害福祉ではサビ管・児発管・サ責など配置義務のある職種の離職が人員基準割れ＝給付費の減算に直結します。1人の退職が売上単価そのものを下げる——この業界の離職コストは、上のモデルにさらに減算リスクを上乗せして見る必要があります。
定着投資の損益分岐——「いくらまでかけていいか」
答えは逆算で出ます。年間の離職を1人減らせる施策なら、離職コスト（この例では約175万円）までの投資は理屈上ペイする。月1万円の資格手当（年12万円）、メンター制度の運用工数、面談時間の確保——定着施策の多くは、離職コストに比べれば一桁小さい投資です。「定着にお金をかける余裕がない」の多くは、離職の値札を見たことがないだけ、というのが人事15年の実感です。
手続き・資金・人材を、ひとつの窓口で。当事務所は許認可・指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。初回60分無料・オンライン全国対応。
具体策はエース人材の離職防止とメンター制度の作り方へ。定着支援サービスの詳細。
📍 千葉県ローカルメモ｜「1人あたり175万円」を経営会議の共通言語に
定着施策が進まない会社の共通点は、離職がコストとして帳簿に見えないことです。採用費は費目に載っても、教育の空費と欠員の機会損失は載らない。だからこそ、この試算モデルで金額に翻訳して経営会議の机に置くことをおすすめします。千葉県内の中小企業・介護障害福祉事業所の定着相談、オンラインで全国からもお受けしています。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
「また辞めちゃいまして」と苦笑いされる社長に、この試算をお見せすると、たいてい笑いが消えます。人の出入りを仕方ないコストと諦めるか、投資で減らせる変数と見るか。その分かれ目は精神論ではなく、値札を見たかどうかです。離職に値札を付ける——嫌な作業ですが、社員を大切にする経営は、案外そこから始まるのではないでしょうか。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。
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