「人事」を社長ひとりで抱えない——中小企業の人事機能を外部で補うという選択

「採用も、評価も、育成も、労務も、気づけば全部自分でやっている」——松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川の中小企業の社長から、よく聞く言葉です。多くの中小企業には専任の人事担当がいません。だからといって人事の機能が要らないわけではなく、後回しになっているだけのことが多いのです。

本記事では、行政書士／国家資格キャリアコンサルタントの立場から、専任がいなくても人事機能を整える方法と、外部で補うという選択肢を整理します。

社長が抱えがちな「人事の4機能」

これらは一つひとつが、採用・離職・業績に直結します。

「専任を雇う」以外の選択肢

人事機能を整える方法は、専任を雇うことだけではありません。とくに従業員5〜100名規模では、外部の顧問で人事機能を補うのが現実的なことが多いです。専任の人事担当役員や部長を直接雇用する場合と比べ、コストを抑えやすいという利点があります。

外部顧問でできること

当事務所では、採用（求める人材像・面接設計）、人事評価制度の設計・運用、人材育成方針づくり、キャリア面談（1on1）による定着支援までを、国家資格キャリアコンサルタントとして体系的に支援します。社長が一人で抱えていた人事を、仕組みとして外に出すイメージです。

「人」と「お金」をつなげて見る

当事務所の特長は、人事機能の支援を財務改善と一体で提供する点です。採用にも育成にもお金がかかり、離職にも見えないコストがかかります。人の打ち手とお金の見通しをつなげて考えることで、人事を「コスト」ではなく「投資」として設計できます。

役割分担を守ります

就業規則・賃金規程の整備や労務手続は社会保険労務士の独占業務のため連携します。税務は税理士、雇用関係の助成金は社会保険労務士の領域です。許認可申請は扱いません。当事務所が担うのは、人材育成と財務改善という「人とお金」の領域です。

まとめ

中小企業に専任の人事は必須ではありませんが、人事の機能は必要です。社長ひとりで抱え込まず、外部顧問で補うという選択肢があります。松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川の中小企業の経営者の方は、いま抱えている人事のどこから整えたいか、のご相談からで構いません。行政書士／キャリアコンサルタントとしてお気軽にお問い合わせください。