飲食店の開業費用はいくら？——前提明示の試算モデルと、居抜きで削れる項目・削れない項目

費用試算モデルシリーズ、飲食店編です（介護・障害福祉5類型はGH編などへ）。飲食は当事務所への問い合わせも多い分野——前提を明示した「型」でお渡しします。

⚠️ 本記事の金額はすべて概算・一例です（2026年7月時点）。物件と業態で大きく変わります。必ず個別に見積もり・試算してください。

試算の前提

・賃貸テナント15坪（賃料月25万円と仮定）・居抜きを活用
・個人または法人での小規模店（客席20席規模）

①法人設立——0〜25万円

飲食は個人事業でも開業できるため、ここはゼロも選べます。法人にするなら合同会社で概算10万円前後、株式会社で概算25万円前後（法定費用）。

②物件取得費——概算150〜250万円（飲食特有の重さ）

飲食テナントは保証金が賃料の6〜10か月分と重く、礼金・仲介・前家賃を含めるとここだけで数百万円。造作譲渡料（居抜きの設備を買い取る費用）が乗る場合もあります。契約前に必ず——保健所（設備が営業許可の基準を満たすか）と消防への確認を（開業手続きの完全ガイド）。

③内装・改修——概算100〜300万円（最大の変動要因）

スケルトンから作れば坪単価で跳ね上がり、状態の良い居抜きなら最小限で済む——ここが飲食の費用の分かれ目です。ただし居抜きでも、前の店の営業許可は引き継げません。新規申請が必要で、基準改正や設備の劣化で手直しが要ることもあります。

④厨房機器・什器——概算50〜150万円

居抜き＋中古厨房機器の活用で大きく圧縮できる項目。ただし冷蔵・冷凍など「止まると商売が止まる」機器は、中古のリスクと保証を天秤にかけてください。

⑤開業前経費——概算30〜60万円

求人費・メニュー開発の試作・販促（看板・SNS・グルメサイト）・食器・初期仕入れ。ここは削られがちですが、開業日に人と客がいないのが一番高くつきます。

⑥運転資金（3か月分）——概算250〜350万円

「飲食は現金商売だから運転資金は薄くていい」——これは過去の常識です。カード・QR決済の入金は後日で、決済比率が上がるほど月末の現金は薄くなる（入金サイクルの横断比較）。人件費・家賃・仕入れの3か月分＋軌道に乗るまでの持久力をここで持ちます。

合計——この前提なら「概算600〜1,100万円」

※すべて概算・一例（2026年7月時点の当事務所の整理）。

抑える順番と、資金調達

①良い居抜きを探す（最大の圧縮点。ただし契約前の保健所・消防確認とセット）→②厨房は中古を賢く→③運転資金は削らず創業融資で厚くする。自己資金は総額の3割程度が実務上の目安です（自己資金の考え方・飲食の創業融資）。営業許可・防火管理者・深夜営業の届出などの手続きは完全ガイドへ。当事務所は手続きと資金計画を一人の窓口でお手伝いします。