経営事項審査（経審）とは——公共工事に参入するための流れと、点数の仕組みをわかりやすく

「公共工事に参入したいが、経審というものが必要らしい。何をすればいい？」——建設業のお客様から増えているご相談です。経審（経営事項審査）は、公共工事の入札に参加するための前提となる審査で、取り組む順番と期限の管理さえ押さえれば、決して越えられない壁ではありません。この記事で全体像を整理します。

経審とは——公共工事のための「会社の通信簿」

経審は、国や自治体から公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。経営規模（完成工事高・自己資本など）、経営状況（財務の健全性）、技術力（技術者の数と資格）、その他社会性（社会保険加入・法令遵守など）を数値化し、総合評定値（P点）としてスコア化します。発注者はこのP点等でランク分けを行い、参加できる工事の規模が決まります。

申請の流れ——4段階を逆算で

①決算変更届——経審は直前の決算が土台。毎年の決算変更届（詳しくはこちら）を先に済ませます。②経営状況分析——登録経営状況分析機関に財務データを送り、Y点の分析結果を取得。③経審の申請——許可行政庁へ申請し、結果通知（P点）を受領。④入札参加資格申請——P点をもって、国・県・市町村など発注者ごとに資格申請。自治体ごとに受付時期（定期受付は数年に一度＋随時受付）が異なるため、ここも要チェックです。決算から入札参加まで、通しで数か月かかります。

いちばん多い失敗——「有効期間の切れ目」

経審の結果通知の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。公共工事を続けて受けるには、毎年切れ目なく経審を受け続ける必要があり、1年でも飛ばすと「経審が有効でない期間」が生まれ、その間は公共工事の契約ができません。決算→分析→経審を年間ルーチンとして仕組み化することが、実務上の最重要ポイントです。

P点は「日々の経営」の反映——付け焼き刃では上がらない

P点を構成する要素の多くは、決算日時点の状態で決まります。技術職員の資格（施工管理技士など）の取得、社会保険の整備、財務体質の改善、建退共への加入——つまり、点数対策とは日々の経営改善そのものです。当事務所は財務改善と人材育成を専門とするため、「P点を上げる」を財務・資格取得支援・定着の面から一体でサポートできます。なお「必ず◯点上がる」といった保証はできません（審査は行政庁・分析機関の判断です）。

まとめ

経審は「決算変更届→分析→経審→資格申請」の4段階を、毎年のルーチンとして回す仕事です。公共工事への参入を考え始めた段階からで大丈夫です。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の建設業者様を支援しています（オンラインで全国対応も可）。経審110,000円（税込)〜、決算変更届とセットでの年間管理は維持顧問プランをご覧ください。

※審査項目・受付時期・様式は許可行政庁により異なります。最新は管轄窓口の手引きをご確認ください。点数や入札参加の結果を保証するものではありません。