— 30秒でわかる結論 —

Q. 補助金で、どの経費が対象になるかはどう判断すればいいですか?

公募要領を4ステップで読みます。①対象経費の区分(機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、広報費、外注費など)のどれに当たるか——どれにも当てはまらない経費は原則対象外。②対象外経費の列挙(汎用性の高いもの、消耗品、人件費、車両、不動産、税金、振込手数料など)に該当しないか。③契約・発注・納品・検収・支払のすべてが交付決定日から補助事業期間終了日までに完了するか——リース・分割払い・カード引落の期間外は対象外になりやすい。④補助事業の目的に直接必要と説明できるか——「あると便利」は対象外。判断が割れる経費は、パソコン・タブレット(汎用性で原則対象外、ソフト利用に不可欠な場合に上限つきで認める制度あり)、ホームページ制作(販路開拓目的で対象だがWeb関連費のみは不可の制度あり)、外注費(中核部分の丸投げは不可)、専門家経費(申請手続きへの助言・書類作成代行は対象外の制度あり)、中古品(原則対象外)。迷ったら要領→Q&A→事務局照会(記録を残す)の順で確認し、それでも曖昧なら対象外として自己資金で賄う前提にしてください。

こんな方に読んでいただきたい記事です

  • 補助金の申請を検討していて、どの経費が対象になるか分からない経営者の方
  • 見積を取る前に、対象外の経費を先に整理したい方
  • 過去に実績報告で減額された経験のある方

「これは補助対象になりますか」に、公募要領はどう答えているか

補助金の相談で最も多い質問は「この経費は対象になりますか」です。答えは補助金ごとの公募要領に書いてありますが、読み方に型があります。①対象経費の区分に当てはまるか②対象外経費の列挙に該当しないか③補助事業期間内に契約・納品・支払が完了するか④補助事業の目的に直接必要か——この4つを順に確認すれば、ほとんどの経費は判定できます。

判定の4ステップ

ステップ確認することよくある判断
①区分公募要領の「補助対象経費」の区分(機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、広報費、外注費 など)のどれに当たるか区分のどれにも当てはまらない経費は原則対象外
②対象外「対象外経費」の列挙(汎用性の高いもの、消耗品、人件費、車両、不動産、税金、振込手数料 など)に該当しないかパソコン・スマホ・車両は多くの補助金で対象外
③期間契約・発注・納品・検収・支払のすべてが交付決定日から補助事業期間の終了日までに完了するかリース・分割払い・カード引落の期間外は対象外になりやすい
④必要性補助事業の目的(生産性向上・販路開拓など)に直接必要と説明できるか「あると便利」は対象外。事業計画との対応関係が要る

特に判断が割れる5つ

経費考え方
パソコン・タブレット汎用性が高いとして対象外が原則。ソフト・システムの利用に不可欠な場合に限り、上限つきで認める制度がある(松戸市デジタル化チャレンジは1台2万5千円まで)
ホームページ制作販路開拓を目的とする補助金で対象。ただしウェブサイト関連費のみでは申請不可とする制度(小規模事業者持続化補助金)や、上限を置く制度がある
外注費・委託費自社でできない工程の外注は対象。ただし補助事業の中核部分の丸投げは対象外とされることが多い
専門家経費コンサル・士業への依頼は対象になる制度があるが、申請手続きへの助言・書類作成代行は対象外と明記する制度(東京都の緊急対策助成金)がある
中古品原則対象外。認める場合も、複数の見積や年式の要件がつく

判定で迷ったときの順番

①公募要領の対象経費・対象外経費を読む→②公募要領のQ&Aを読む→③事務局に照会する(照会の記録を残す)→④それでも曖昧なら、対象外として扱い、自己資金で賄う前提の計画にする。「たぶん通る」で計画に入れて実績報告で減額されるより、最初から外したほうが傷は浅いです。見積書の取り方は相見積・宛名・費目の実務を。

要確認:補助金の制度・要件・様式・期限は、補助金ごと・公募回ごとに異なり、公募要領と交付規程、事務局の手引きで定められています。本記事は2026年9月5日時点の一般的な整理で、実際の手続きは当該公募回の原典で必ず確認してください。採択・交付の可否は事務局・審査機関の判断であり、当事務所は採択を保証しません。 対象経費・対象外経費の区分と上限は補助金ごと・公募回ごとに異なります。本記事で挙げた例(パソコンの上限、ウェブサイト関連費、専門家経費の扱い)は2026年9月時点の特定の制度の例であり、他の制度に当てはまるとは限りません。

当事務所の関わり方

経費の対象判定は、事業計画づくりの最初に行います。「対象になるか分からない経費」を先に整理してから計画を組むことで、実績報告での減額を防ぎます。事業計画書の6ブロックとあわせてご覧ください。

参考にした一次資料

  • 中小企業庁・各補助金事務局の公募要領・交付規程・手引き(当該公募回の原典で確認)
  • 当事務所「補助金申請 実務ガイド(全26章)」(2026年8月版)

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ|松戸市・千葉県の事業者の方へ

松戸市デジタル化チャレンジ補助金は、ソフトウェア導入またはウェブサイト新規作成が経費の半分以上を占める必要があり、機器購入費は上限25万円・汎用機器は1台2万5千円まで、と対象経費の設計が明確です。国の補助金より判定が読みやすい制度です。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

対象経費の相談で私が繰り返すのは「たぶん通る、で計画に入れない」です。実績報告で減額されると、その分は自己負担になる。最初から外しておけば、減額はゼロです。地味ですが、ここが実績報告での泣き所を減らす一番の方法です。

行政書士 目加多龍

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/国家資格キャリアコンサルタント/2級FP技能士(AFP)。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0(プラチナランク・2026年7月時点)。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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