「会社の借入に、社長個人の保証が付いている。これを外せないだろうか」——松戸・鎌ヶ谷・市川・三郷の中小企業の経営者から、銀行からの借入にともなう経営者保証（個人保証）についてのご相談が増えています。

個人保証は、万一会社が返済できなくなったとき、経営者個人が肩代わりする約束です。事業承継や新たな融資の場面で「保証をどうするか」が大きな論点になります。本記事では、行政書士の立場から、経営者保証ガイドラインの考え方と、保証に向き合うための財務面の準備を整理します。なお、最終的な保証の解除は金融機関の判断であり、確実な解除をお約束するものではありません。

経営者保証は何のためにあり、なぜ外したいのか

経営者保証は、銀行が貸したお金の回収を確実にするための仕組みです。会社と経営者個人を一体とみなし、会社が返せなければ個人に請求できるようにしています。貸し手にとっては安心材料ですが、経営者にとっては「事業の失敗が個人の破産に直結する」という重い負担です。

この負担は、思い切った設備投資や事業承継の妨げになります。後継者が「個人保証まで引き継ぐのは怖い」と承継をためらうケースも珍しくありません。そこで近年は、一定の条件を満たせば保証なしで借りられる、あるいは既存の保証を見直せる流れが広がっています。

経営者保証ガイドラインが示す「3つの要件」

経営者保証に関するガイドラインは、保証に依存しない融資を促すための自主的なルールです。保証を外す・付けないための目安として、大きく3つの要件が示されています。

1つ目は法人と個人の分離。会社のお金と社長個人のお金が混ざっておらず、役員報酬や貸し借りの関係が明確であること。2つ目は財務基盤の強化。会社が借入をきちんと返していけるだけの利益と自己資本があること。3つ目は適時適切な情報開示。決算書や試算表を、求めに応じて銀行へ正しく示せること。この3つが整っているほど、保証なしで借りられる可能性が高まります。

「財務基盤の強化」とは具体的に何か

3要件のうち、多くの中小企業にとって課題になりやすいのが財務基盤です。具体的には、毎年きちんと利益を出し、借入を返済できるだけのキャッシュを生んでいるか、自己資本が積み上がっているか、が見られます。

ここで注意したいのは、利益が出ていることと、手元の資金繰りが回っていることは別だという点です。帳簿上は黒字でも、入金より先に支払いが来れば資金はショートします。いわゆる黒字倒産です。銀行は利益だけでなく、返済に回せる現金を生み出せているかを見ています。財務改善とは、この「返せる力」を高めることにほかなりません。

情報開示と「会社のお金と個人のお金を分ける」こと

「適時適切な情報開示」は、特別なことではありません。銀行から決算書や試算表を求められたら、遅れずに、ごまかさず示す。業績が悪いときこそ早めに状況を共有する。こうした積み重ねが信頼になり、いざという融資や保証の見直しの場面で効いてきます。

法人と個人の分離も重要です。社長個人の支出を会社の経費に混ぜていたり、会社と社長の間で曖昧な貸し借りがあったりすると、「会社と個人が一体」とみなされ、保証を外しにくくなります。日々の経理を整えること——これは財務の健全性を示す土台になります。なお、税務申告そのものは税理士の領域です。

行政書士・財務の専門家として何を支援できるか

当事務所は、融資や金融機関との交渉をサポートし、事業計画の策定や財務分析を通じて「返せる力」を見える化するお手伝いをします。経営者保証の見直しに向けては、3要件のうち何が足りていないかを整理し、計画的に改善していく伴走役を担います。

あわせて、設備投資や事業転換の際には補助金の申請支援も行います（行政書士の業務範囲です）。なお、雇用に関する助成金は社会保険労務士、税務申告は税理士の領域となるため、必要に応じて連携します。松戸を拠点に、鎌ヶ谷・市川・三郷ほか首都圏の中小企業を支援しています。

よくある質問

Q. 個人保証は必ず外せるのですか？
いいえ。保証の解除は最終的に金融機関の判断であり、確実にお約束できるものではありません。経営者保証ガイドラインの3要件（法人個人の分離・財務基盤・情報開示）を満たしていくことで、外せる可能性を高めていく、という性質のものです。

Q. 新しく借りるときから保証なしにできますか？
要件を満たせば、当初から経営者保証を付けない融資を受けられる場合があります。創業時や一定の条件下では保証不要の制度融資もあります。まずは自社が要件にどれだけ近いかを確認することが出発点です。

Q. 黒字なのに資金繰りが苦しいのはなぜですか？
利益とキャッシュは別物だからです。売上が入金される前に仕入れや人件費の支払いが来ると、帳簿が黒字でも現金が足りなくなります。これが黒字倒産のリスクで、銀行は利益だけでなく資金を生む力を見ています。

Q. 補助金と助成金はどちらに相談すればいいですか？
補助金（事業再構築や設備投資など）の申請支援は行政書士である当事務所が承ります。一方、雇用関係の助成金は社会保険労務士の独占業務のため、そちらは社労士へのご相談となります。

まとめ

経営者保証を外す近道は、ガイドラインが示す3要件——法人個人の分離・財務基盤の強化・適時適切な情報開示——を地道に満たしていくことです。なかでも「返せる力」を高める財務改善が土台になります。

松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川・三郷・東京23区を含む首都圏全域の中小企業の経営者の方へ。融資・銀行交渉のサポートから財務分析・事業計画の策定まで、行政書士／国家資格キャリアコンサルタントである目加多龍行政書士事務所が伴走します。お気軽にご相談ください。