税理士に決算をお願いしています。所轄庁への提出もやってもらえますか？
税務申告と所轄庁への事業報告書等の提出は別の手続きです。税理士が税務申告を行っても、所轄庁への提出は法人自身（または行政書士等）が行う必要があります。誰が担当するかを法人内で決めておいてください。
期限に間に合いそうにありません。どうすればよいですか？
まず所轄庁に連絡してください。提出が遅れる事情を伝え、いつ提出できるかを明示することで、督促や過料の手続きに進む前に対応できる場合があります。放置がいちばん悪い選択です。
事業報告書に何を書けばよいですか？
前事業年度に行った事業の内容と実績を、定款の事業ごとに書きます。事業の名称、実施日時・場所、対象者、従事者数、受益者数、支出額などが基本項目です。所轄庁が様式を用意しているので、それに従ってください。内閣府のポータルサイトで公開されるため、個人情報は書かないでください。
同じ人が理事を続ける場合も手続きが必要ですか？
必要です。任期が満了すれば、同じ人が続く場合でも総会等で改めて選任し（重任）、代表権のある理事については登記を行い、所轄庁へ役員変更等届出書を提出します。「変更がない」のではなく「同じ人が再び就任した」という扱いです。ここが最も見落とされます。
監事が交代しました。登記は必要ですか？
監事は登記事項ではないため登記は不要ですが、所轄庁への役員変更等届出書は必要です。逆に理事は登記事項なので、両方が必要になります。届出と登記のどちらが要るかを、役職ごとに分けて考えてください。
何年も届出をしていません。どうなりますか？
NPO法第80条により20万円以下の過料の対象となり得ます。ただし、まず所轄庁に連絡し、たまっている分を遡って整理するのが実務です。総会議事録が残っていれば、それを基に順に届出を作成できます。放置して助成金の申請時に発覚するほうが不利です。
登記は自分でできますか？
申請自体は法人が行うことができます。ただし登記申請の代理は司法書士の業務です。当事務所は所轄庁への役員変更等届出書の作成をお受けし、登記は提携司法書士と連携して進めます。理事の変更登記は原則として変更から2週間以内です。
事務所を市内で移転します。認証は必要ですか。
所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更は届出で足ります。総会で議決し、定款変更届出書・総会議事録の謄本・変更後の定款を所轄庁へ提出します。所在地は登記事項なので、法務局で変更登記（主たる事務所は2週間以内）を行い、登記事項証明書を所轄庁へ提出します。他の都道府県へ移す場合は所轄庁の変更を伴うため認証が必要です。
新しい事業を始めるために、事業の種類を足したい。
特定非営利活動の種類・事業の種類の変更は認証が必要です。総会の議決のあと、所轄庁へ定款変更認証申請を行い、変更後2年間の事業計画書・活動予算書などを添付します（添付書類は所轄庁の手引きで確認）。認証を受けるまで効力が生じないため、事業の開始日から逆算して総会と申請の日程を組んでください。
総会の議決の要件を教えてください。
社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数で議決します（法第25条第2項）。定款に特別の定めがある場合はそれによります。通常の議決より重い要件なので、社員が10人なら5人以上の出席と、出席者の4分の3以上の賛成が必要です。書面や電磁的方法による表決を定款で認めているかも確認してください。
貸借対照表の公告と、所轄庁への事業報告書の提出は別の手続きですか。
別の手続きです。事業報告書等は所轄庁へ提出するもの（事業年度初めの3か月以内）で、貸借対照表の公告は法人自身が定款で定めた方法で世の中に向けて公表するもの（法第28条の2）です。どちらも毎年必要なので、同じ時期に回すと漏れません。
提出も備置きもしていませんでした。どうなりますか。
事業報告書等を3年以上にわたって提出しないと、所轄庁は設立の認証を取り消すことができます（法第43条第1項）。備置きと閲覧も法律上の義務です。気づいた時点で、未提出の年度分をまとめて作成・提出し、備置きファイルを整えてください。所轄庁の「期限内未提出法人への対応方針」で督促の流れが公表されていることもあります。
当日に議案を追加できますか？
できません。総会では、あらかじめ通知した事項についてのみ議決できます（第14条の6）。ただし定款に別段の定めがある場合は、その定めによります。定款変更や役員の選任を予定しているなら、招集通知の段階で議案として示してください。
活動を休みたいだけです。休眠という手続きはありますか。
NPO法には休眠の制度がありません（長野県の案内にも明記されています）。活動を止めても法人は存続し、毎事業年度の事業報告書等を所轄庁へ提出する義務も続きます。提出しない状態が続くと過料や、最終的には認証取消しの対象になり得ます。「しばらく休む」という選択肢が制度上ないため、続けるか解散するかを決める必要があります。事業を他の法人へ引き継ぐ、役員体制を入れ替えて維持する、といった中間の道を検討することもあります。
事業報告書の作成・提出や役員変更届を頼むと、費用はいくらですか？
事業報告書等の作成・提出は1事業年度分で税込55,000円、役員変更届は33,000円、定款変更は所轄庁の認証が必要なもので77,000円・届出のみで足りるもので44,000円です。認定NPO法人の申請など料金表に金額がない業務は、内容を伺ってお見積りします。
設立は別の事務所に頼みました。運営の手続きだけ頼めますか？
お受けします。定款・登記事項証明書・直近の事業報告書をお持ちいただければ、たまっている手続きと次の期限から確かめます。全国どこの所轄庁でもオンラインで対応します。
