NPO法人は毎年「貸借対照表の公告」が必要です——方法は4つ、定款が「官報」のままだと毎年掲載費がかかります

— 30秒でわかる結論 —

Q. NPO法人の貸借対照表の公告は、何をすればいいのですか？

NPO法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定めた方法によって公告しなければなりません（特定非営利活動促進法第28条の2。平成30年10月1日施行）。方法は、①官報に掲載、②日刊新聞紙に掲載、③電子公告（法人のホームページや内閣府NPO法人ポータルサイトなど）、④主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示の4つです。①②は1度掲載すれば公告となり、貸借対照表の要旨で足ります。③は貸借対照表の作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日まで、④は公告の開始後1年を経過する日まで公告を続けます。定款で官報と定めている場合は毎年掲載費用がかかるため、公告方法の変更（法第25条第6項の届出事項・認証不要）を検討する価値があります（2026年9月22日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• NPO法人の理事・事務局の方
• 定款の公告の方法を「官報」にしたまま運営している法人の方
• これからNPO法人を設立し、定款を設計する方

— この段階でご相談いただく理由 —

公告の方法は、設立時の定款で決めておけば、あとで手間も費用もかからない項目です。逆に、官報のまま何年も放置していると、公告していない状態が続いているかもしれません。定款と毎年の運営を一緒に点検しておくと安心です。

＜ご相談時にお持ちいただくもの＞現在の定款（公告の方法の条文）／直近の貸借対照表／事業年度。60分無料相談はこちら

📗 毎年の事業報告書の期限はNPO法人の事業報告書はいつまでに出す？に、定款の変更で認証が要る事項はNPO法人の定款は「あとで直す」が効きませんにまとめています。

参考にした一次資料

• 岡山市「特定非営利活動法人の手引き」貸借対照表の公告（法28条の2・施行規則3条の2）（2026年9月22日確認）
• 郡山市「貸借対照表の公告について」官報のままの定款と掲載費・届出事項（2026年9月22日確認）
• 京都府「貸借対照表の公告及びその方法」（施行日 平成30年10月1日）（2026年9月22日確認）
• 高槻市「貸借対照表の公告が必要です」定款の記載例（2026年9月22日確認）
• 大阪府「NPO法改正の説明」公告の方法と内閣府NPO法人ポータルサイトの利用（2026年9月22日確認）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の法人が確認しておくこと

公告の方法を変える届出の提出先は所轄庁です。事務所が1つの政令指定都市の区域内にのみある場合はその市長、それ以外は都道府県知事が所轄庁で、千葉県内なら千葉市内のみに事務所がある法人は千葉市長、松戸市・市川市・柏市・船橋市など千葉市以外に事務所がある法人は千葉県知事です。届出の様式・部数・新旧対照表の要否は所轄庁ごとに違うため、最新の案内で確認してください。設立を検討している方は、定款の段階で貸借対照表の公告方法を決めておくと、設立後の固定費と手間を抑えられます（2026年9月22日確認）。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

設立のご相談で定款を一緒に作るとき、公告の方法は目立たない条文なので、つい雛形のままになりがちです。けれど毎年必ず回ってくる手続きで、選び方ひとつで費用が変わります。私は、事務所の掲示かポータルサイトか、どちらが続けやすいかを必ず聞くようにしています。