【NPO法人の理事・事務局の方へ】役員の任期が切れたのに後任が決まらない、仮理事は必要？——必ずしも要らない。前任者が職務を続け、至急後任を選ぶ（内閣府Q&A）

この記事は制度の解説です。NPO法人の総会・解散・継続的なご相談は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「任期が切れたのに、後任の理事が決まらない。所轄庁に仮理事を選んでもらわないといけない？」と迷っている方へ。仮理事の選任は必ずしも必要ではありません

NPO法人の役員の任期が終わる。改選の総会を開くつもりが、引き受けてくれる人が見つからない。任期の末日を過ぎてしまったら、法人には理事がいないことになるのか。所轄庁に仮理事を選んでもらう手続が要るのか。理事会でそう話が止まる場面です。内閣府のNPO法Q&Aにも、「特別代理人、仮理事を選任しなければいけない場合はどのような時ですか。」という質問が載っています。

答えはこうです。定款で定められている任期が終了し、後任の役員が選任されていない場合、民法第654条の規定により、急迫な事情があるときや、後任の役員が選任されるまでの間、前任者は必要な職務を行わなければならないため、仮理事の選任は必ずしも必要ではありません、とされています（制度。内閣府NPO法Q&A 2-3-9（2026年10月16日確認））。

ただし、前任者が何らかの原因により職務を継続できない事情が生じて、法人に損害が発生することが避けられないような場合等は、所轄庁は利害関係人の請求又は職権により仮理事を選任することになります（同）。また、前任者が続けられるのは必要な職務までです。「仮理事は要らない」は「急がなくてよい」という意味ではありません。

仮理事とは——理事が欠けて業務が遅れ、損害のおそれがあるときに所轄庁が選ぶ理事

仮理事とは、理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときに、所轄庁が、利害関係人の請求により又は職権で選任する理事です（制度。特定非営利活動促進法 第17条の3）。

名前が似ている特別代理人は、別の制度です。特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しない、この場合は所轄庁が特別代理人を選任する、と定められています（第17条の4）。理事長の物件を法人が借りるときの特別代理人は理事長の物件を事務所に借りるときの利益相反にまとめています。

仮理事が要るかの判定表——任期が切れた後の4つの場面

結論として、「前任者が職務を続けられるか」と「損害が避けられないか」の2つで判断します。Q&A 2-3-9 と条文を、理事会で出てくる場面の順に並べました。

（制度。内閣府NPO法Q&A 2-3-9、特定非営利活動促進法 第17条の3・第17条の4・第24条、民法 第654条（2026年10月16日確認））。

民法第654条は、委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者は、委任者が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない、と定めています（民法 第654条の要旨。相続人・法定代理人の部分は省略（2026年10月16日確認））。理事は法人から職務を任されている立場なので、任期が終わっても、後任が決まるまでは必要な職務を続ける、という整理です。

前任者ができること・できないこと——応急の職務だけで、任期は2年を超えて伸ばせない

ひとことで言うと、任期が切れた理事が続けられるのは、法人が困らないための応急の職務です。千葉県の手引きの定款例は、「役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。」という規定を置いています。その注は、前任者は、辞任又は任期満了後においても応急的に業務執行義務を負うものとされている、しかし、新たな権限の行使まで認められるものではないから、至急後任者を選任する必要がある、と説明しています（千葉県「特定非営利活動法人 申請・届出の手引き」定款例 第16条の注（2026年10月16日確認））。

同じ注には、この規定を根拠に２年を超えて役員任期を伸長することはできない、とも書かれています（同）。役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする、と法律が定めているからです（第24条第1項）。

任期を伸ばす方法として法律が認めているのは、第24条第2項の任期伸長です。定款で役員を社員総会で選任することとしている法人は、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができます（第24条第2項）。千葉県の手引きも、役員を総会で選任する旨を明記している場合に限り、任期伸長規定を置くことができる、としています（同 注２）。自分の法人の定款にこの定めがあるかは、附則ではなく本文の役員の任期の条で確かめます。附則に書いた設立当初の役員の任期の扱いは定款の附則は変更・削除できるかに書いています。

後任を決めるまでの順番——点検表

結論として、「定款を見る」→「総会を開く」→「届け出る」→「登記する」の順に進めます（当事務所の見解）。

（制度。内閣府NPO法Q&A 2-3-6・2-3-9、特定非営利活動促進法 第15条・第22条・第23条・第24条（2026年10月16日確認））。

総会の招集と議事録の書き方はNPO法人の総会の招集と議事録に、届出と登記を忘れていたときの片付け方は役員変更の届出と登記にまとめています。全員が再任の場合も届出が要る点は、そちらの記事で確かめてください。

今日やること——3つだけ

まず、いまの役員全員の任期の末日を、役員名簿から書き出します。で、定款の役員の任期の条に、任期伸長の定めがあるかを見ます。最後に、後任を決める総会の日を先に決め、引き受けてくれそうな人に声をかけ始めます。この3つで、「任期が切れたらどうなるの？」という不安を、理事会で動ける段取りに置き換えられます。