【NPO法人の理事・事務局の方へ】定款の附則は変更・削除できる？——設立当初の役員は載せ続け、任期・事業年度・会費は削除も可能（内閣府Q&A）

「定款の附則に、もういない役員の名前や昔の会費が残っている」と気になっている方へ。設立当初の役員は残し、任期・事業年度・会費は削除も可能です

NPO法人を作って数年。久しぶりに定款を見返すと、最後の附則に、設立当初の役員の名前、最初の任期、最初の事業年度、設立当初の会費の額が並んでいる。役員は入れ替わったし、会費も見直したい。「附則も直さないといけないの？　消してもいいの？」と迷う場面です。内閣府のNPO法Q&Aにも、この質問がそのまま載っています。「設立当初に定款の附則に記載した、設立当初の役員の任期、事業年度、年会費等について、変更、削除することはできますか。」

答えはこうです。定款の附則の性質から、削除等は好ましいものではありませんが、質問のケースの事項については、法に定められていない任意的記載事項ですので、削除等は可能と考えます（制度。内閣府NPO法Q&A 2-2-2（2026年10月10日確認））。

一方で、設立当初の役員の名前は別です。法律は「設立当初の役員は、定款で定めなければならない」としていて（第11条第2項）、Q&Aは、設立当初の定款に一度記載すれば足りるものではなく、一般的には定款の附則において掲載し続けることになる、としています（2-2-1）。

附則の項目ごとの早見表——残すもの、削除も可能なもの

ひとことで言うと、名前は残す、それ以外は「消せるが、消さなくても困らない」ものが多い、という整理です。千葉県の手引きの定款作成例の附則に沿って並べました。

（制度。内閣府NPO法Q&A 2-2-1・2-2-2、特定非営利活動促進法 第11条、千葉県「特定非営利活動法人申請・届出の手引き」の定款作成例の附則（2026年10月10日確認））

所轄庁で書き方が違います——「削除等は可能」と「変更しない」

結論として、附則を触る前に、所轄庁の考え方を確かめます。内閣府のQ&Aは「削除等は可能と考えます」としています。これに対し、千葉県の手引きの定款作成例は、附則の注に「設立当初の記載内容は、成立後において変更しない。」と書いています（千葉県の手引き（2026年10月10日確認））。

どちらも「附則は設立当初の記録」という考え方では同じです。ただ、削除まで認めるかどうかの書きぶりが違います。千葉県内に事務所がある法人が附則を削除したいときは、事前に所轄庁に確認してから総会にかけるのが安全です（要確認）。

役員が入れ替わったときの扱いも、所轄庁のFAQで確かめられます。宇都宮市のFAQは、附則に記載されている設立当初の役員に変更が生じても、あくまでも設立当初の内容を記載しているため、変更の手続きは不要、としています。ただし、役員変更の届出は必要です（宇都宮市FAQ・令和8年1月14日更新（2026年10月10日確認））。役員変更の届出の期限と書類は役員変更の届出にまとめています。

本当に変えたいのは「今の会費」ではありませんか

ひとことで言うと、会費を見直したいだけなら、附則を触らずに済むことが多いです。千葉県の定款作成例は、本則の第8条で「会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。」とし、附則で「設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定にかかわらず」設立当初の額を書く形です（千葉県の手引き（2026年10月10日確認））。

この形の定款なら、今の会費は総会で決めるもので、附則の額は「設立当初の額」の記録として残ります。附則を消さなくても、会費は見直せる、ということです（当事務所の見解）。会費の決め方はNPO法人の会費の決め方にまとめています。

任期も同じです。千葉県の作成例の注は、設立当初の役員の任期の至年月日は、成立の日から2年を超えてはならない、としています。あわせて、総会の開催時期を考慮に入れ、役員任期の末日を事業年度の末日の2〜3か月後にずらしておくと、法人運営に支障をきたすおそれが少ない、としています（千葉県の手引き（2026年10月10日確認））。任期のずれで困っているなら、見直すのは本則の任期の条文のほうです。

附則だけを直すときも、認証か届出かは条文で決まります

結論として、附則だけの修正でも、定款の変更です。内閣府のQ&Aは、変更する事項が第25条第3項に定める認証事項に該当するのか、同条第6項の届出事項に該当するのかによって変わる、としています（2-2-3）。

（制度。特定非営利活動促進法 第25条、内閣府NPO法Q&A 2-2-3、千葉県の手引きの定款変更認証申請の記載例（2026年10月10日確認））

たとえば事業年度（第11条第1項第10号）は、第25条第3項の列挙に入っていません。一方、附則のある項目の削除が、どの号の事項に係る変更に当たるかは、条文だけでは決めきれない場面があります。届出で足りるか、認証が要るかは、総会の前に所轄庁に確認してください（要確認）。定款変更の認証と届出の全体像は定款変更の認証と届出に整理しています。

今日やること——3つだけ

まず、定款の附則と本則を並べて、直したい中身が「設立当初の記録」なのか「今の決まり」なのかを分けます。で、今の決まりなら、本則の該当する条文と、総会の議決だけで済むかを確かめます。最後に、附則を削除するなら、その前に所轄庁に「届出か認証か」「削除してよいか」を確認します。この3つで、余計な定款変更をせずに済みます。