NPO法人に理事会は必要か——法律で必須なのは社員総会と役員だけ。理事3人以上・監事1人以上の決まりごと

— 30秒でわかる結論 —

Q. NPO法人に理事会は必ず置かないといけませんか？

いいえ。理事会はNPO法に定められていない任意の機関です。法律で必ず必要なのは社員総会と役員（理事3人以上・監事1人以上）で、通常総会は少なくとも年1回開催しなければなりません（法第14条の2、第15条）。理事会を置かずに、理事と他の役職者や社員等から構成する「運営委員会」「評議会」などの機関を設けて運営することもできます。置く場合は、社員総会の専権事項（定款の変更、解散、合併）以外の事項について、定款で理事会の議決事項と定めることができますが、定款に書いた社員総会の権能と重複しないよう整合をとる必要があります。なお監事は理事や法人の職員を兼ねることができず（法第19条）、役員の任期は2年以内で再任が可能です（法第24条）（2026年9月23日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• これからNPO法人を設立し、定款を設計する方
• 「この決定は総会か理事会か」で迷っている法人の方
• 役員の人数や任期のルールを確認したい方

— この段階でご相談いただく理由 —

設立のときに定款の雛形をそのまま使うと、総会と理事会の権限が重なったまま運営が始まります。毎年の事業報告書や役員の選任は、定款で定めた決議機関で決議したうえで提出する必要があるため、ここがずれると届出のたびに迷います。設立時に整えるのがいちばん安上がりです。

＜ご相談時にお持ちいただくもの＞現在の定款／直近の総会・理事会の議事録／役員名簿（任期）。60分無料相談はこちら

📗 毎年の義務はNPO法人の「続けるコスト」一覧、総会の実務はNPO法人の総会の招集・定足数・議事録にまとめています。

参考にした一次資料

• 京都府「NPO法人の設立」社員10人以上・理事3人以上・監事1人以上（2026年9月23日確認）
• 広島市「NPO法人の管理・運営」通常総会年1回・兼職制限・任期と伸長・決議の省略（2026年9月23日確認）
• 佐賀県「特定非営利活動法人の管理・運営」理事会は法律上任意・総会の専権事項（2026年9月23日確認）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜届出・登記の窓口（千葉県の場合）

役員の変更等の届出先は所轄庁です。千葉県内なら、千葉市内のみに事務所がある法人は千葉市長、松戸市・市川市・柏市・船橋市など千葉市以外に事務所がある法人は千葉県知事になります。代表権のある理事の変更登記は法務局で、松戸市に主たる事務所があれば千葉地方法務局松戸支局です。なお、役員全員が再任（重任）した場合も、千葉県は届出事由に「任期満了」を挙げ、千葉市は「再任の場合でも役員の変更等届出書と役員名簿の提出が必要」と明記しています（2026年9月23日確認）。代表権のある理事の再任は登記も必要です（2026年9月23日確認）。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

定款の作成でいちばん時間をかけるべきなのは、目的の条文と、この「どこで決めるか」の設計だと思っています。あとから直すには総会の決議が要りますし、内容によっては所轄庁の認証も必要です。最初の一手間が、何年分もの手間を減らします。