【NPO法人の理事向け】NPO法人で日本版DBSの認定を取るべき4つのケース——放デイを運営していれば「義務」、学習支援や居場所なら「認定」を選ぶ

— 30秒でわかる結論 —

Q. NPO法人でも、日本版DBSの認定を受けたほうがよいですか？

事業によります。こども性暴力防止法は法人の種類ではなく行っている事業で対象が決まるため、NPO法人が放デイ・児発、認可保育所、児童養護施設などを運営していれば義務対象で、2026年12月25日から犯罪事実確認などの措置が法律上の義務です。一方、学習支援、こども食堂や居場所での教育活動、スポーツ教室、放課後児童クラブの受託、一時預かり、認可外保育などは認定対象で、国の認定を受けるかどうかを選べます。認定を取るべきなのは、こどもと1対1になる場面がある、行政の委託や補助で活動している、保護者や学校に安心を示す必要がある、同じ法人で義務対象の事業も行っているの4つに当てはまる場合です。認定対象の民間教育事業には、こどもの自宅以外で教えること、教える者が3人以上いることなどの要件が示されています。NPO法人では役員や会員も、実際にこどもと接する業務を行うなら従事者になりうる点に注意してください（2026年9月25日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• こども向けの活動をしているNPO法人の理事・事務局の方
• 放課後児童クラブや学習支援を行政から受託している法人の方
• 認定を取るべきか、体制が足りるか迷っている方

— この段階でご相談いただく理由 —

NPO法人の活動は、有償の職員とボランティアが混ざっているのが普通です。誰が「従事者」として確認の対象になるのかは、施行ガイドラインで職種と業務から判断します。ここを整理しないまま認定を申請すると、体制が実態と合わなくなります。

＜ご相談時にお持ちいただくもの＞活動の一覧（対象年齢・場所・頻度）／職員とボランティアの人数／委託・補助の有無。60分無料相談はこちら

📗 制度の対象一覧は日本版DBS、義務対象と認定対象の一覧、対応しない場合のリスクは放デイ・児発が日本版DBSに対応しないとどうなる？にまとめています。

参考にした一次資料

• こども家庭庁「こども性暴力防止法の概要」義務対象と認定対象の例（2026年9月25日確認）
• こども家庭庁「こども性暴力防止法」特設ページ（施行ガイドライン・対処規程ひな型・研修教材）（2026年9月25日確認）
• 熊本市 事業者向け説明資料（民間教育事業の場所要件・人数要件）（2026年9月25日確認）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内のNPO法人が確認しておくこと

放課後児童クラブや学習支援を松戸市・市川市などから受託しているNPO法人は、委託元の市が認定の取得をどう扱うかを早めに確認してください。義務対象の事業（放デイ・児発）を運営している法人は、指定権者（千葉県、千葉市・船橋市・柏市）経由の一括登録の対象で、12月上旬までにシステムの権限設定が必要とされています。GビズIDは法人で取得します。認定申請そのものは施行後にこども家庭庁へ行うため、施行前は従事者の仕分け・規程・研修・情報管理の担当者の決定を先に進めてください（2026年9月25日確認）。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

NPO法人のご相談で難しいのは、「誰が職員で誰がボランティアか」が曖昧なことです。日本版DBSは、その曖昧さを一度整理する機会でもあります。認定を取るかどうかの前に、活動ごとに人と場面を書き出す。そこから始めると迷いません。