特例認定でも8つ全部が要りますか？
特例認定はPST（1号）が免除されますが、2号〜8号と欠格事由は同じです。設立5年以内に1回だけ受けられ、有効期間は3年で更新はありません。特例認定の間に寄附者を積んで本認定に進むのが標準的な設計です。
役員が家族3人と友人2人の5人です。認定を受けられますか？
受けられません。役員とその配偶者・3親等以内の親族の合計が役員総数の3分の1以下でなければならず、5人中3人が親族では超えます。認定を目指すなら、親族は役員全体の3分の1以下（役員6人なら2人まで）に抑える必要があります。設立時の役員制限（NPO法第21条）とも同じ考え方です。
事業報告書の提出が1回遅れたことがあります。認定は無理ですか？
6号は実績判定期間の各事業年度の事業報告書等を提出していることを求めます。遅れても提出済みであれば直ちに不適合とは限りませんが、7号（法令違反）との関係で所轄庁の判断になります。認定申請の前に所轄庁へ事前相談し、遅れの事情と再発防止を説明してください（要確認）。
認定の審査にはどのくらいかかりますか？
所轄庁により異なり、本記事では日数を書いていません。申請の前に所轄庁（都道府県または指定都市）に事前相談し、必要書類と審査の目安を確認してください。認定の有効期間は5年で、更新申請は満了の6か月前から3か月前までです。
特例認定のあと、本認定に進めなかったらどうなりますか？
特例認定は有効期間3年で更新できません。期間内に本認定の基準（PSTを含む）を満たせなければ、認定のない通常のNPO法人に戻ります。特例認定の3年間は、絶対値基準を積むための期間と考えて計画してください。
相対値基準と絶対値基準は、どちらが取りやすいですか？
法人の収入構造によります。委託・給付費など事業収入が大きい法人は、寄付の割合が5分の1に届きにくく、相対値基準は難しくなります。寄付者の人数を積める仕組みがあれば絶対値基準のほうが現実的です。多くの小さな法人は絶対値基準を選びます。
認定を取ると、毎年の事務は増えますか？
増えます。認定の基準には情報公開・経理・事業活動に関する要件があり、認定後もそれを維持し、所轄庁への報告が必要です。有効期間5年の更新も申請が要ります。事務の増加と、寄付者への税制優遇・みなし寄附金の効果を比べて判断してください。
更新申請期間より前に、早めに出しておくことはできますか。
できません。更新の申請は有効期間の満了の日の6か月前から3か月前までの間に行うものとされています（NPO法第51条第3項）。6か月より前に出しても受け付けられません。準備は早く進めてよいのですが、提出できる窓は3か月間だけです。満了日から逆算した2つの日付（6か月前と3か月前）を、認定を受けた時点でカレンダーに入れておくことをおすすめします。
うっかり申請期間を過ぎました。認定はどうなりますか。
有効期間の満了をもって認定は失効し、続けたい場合はあらためて認定の申請を行うことになります（災害その他やむを得ない事由により更新申請期間内に申請できなかった場合を除く）。新規の申請ですから、パブリック・サポート・テストの判定を受け直すことになり、実績判定期間の寄附実績が基準に届いていなければ認定は受けられません。失効している間は寄附者側の税制優遇も使えなくなります。
寄附者名簿には、匿名の寄附も書きますか？
名簿は寄附者ごとの氏名（法人名）・住所・金額・年月日を記載するもので、氏名や住所が分からない寄附は名簿に載せられません。PSTの相対値基準では分母には入りますが、絶対値基準の「100人」には数えられません。募金箱の寄附は記録の取り方を事前に所轄庁に確認してください。
チェック表は自分で書けますか？
様式と記載要領は所轄庁が公開しており、自分で書けます。ただし数字は活動計算書・貸借対照表・寄附の明細から転記し、役員の親族関係や特定法人の役員割合を正確に判定する必要があるため、会計と名簿が整っていないと書けません。
特例認定なら寄附者名簿は要りませんか？
要りません。特例認定はPST（1号基準）が免除されるため、寄附者名簿と第1表は不要です。第2表〜第8表と、寄附金を充当する予定の事業の書類は本認定と同じです。
障害福祉サービスの給付費が収入の大半です。相対値基準は無理ですか。
無理とは限りません。法令に基づく事業の対価のうち国・地方公共団体の負担分は分母から引かれます。障害福祉サービスの報酬は原則9割が公費負担なので、分母に残るのは利用者負担分などに限られ、寄附の割合は見た目より高くなります。実際の判定は所轄庁の手引きの計算方法で行ってください。
特例認定は何回でも受けられますか。
受けられません。認定を受けたことがある法人は特例認定を受けられないとされています（法第59条第3号）。また、特例認定には更新がなく、有効期間は特例認定の日から3年です。設立初期の1回だけ使える制度だと考えてください。3年のあいだに、本認定に必要な寄附の実績と記録を積むことが目的になります。
認定NPO法人の申請を頼むと、費用はいくらですか？
料金表に金額がない業務のため、直近の決算と寄附の記録を拝見して、どの基準で申請できそうかを確かめたうえで、書面でお見積りします。税務の判断は税理士と連携します。
