費用と依頼

2026.09.30

【NPO法人を作る方向け】NPO法人の設立は自分でできる？難しい？——できます。法定費用0円・3〜4か月。自分でやる人がつまずく4つの場面と、頼んだほうがよい3つのケース、半分だけ頼む方法

NPO法人の設立認証の申請と設立登記は申請者自身でできます。認証手数料・登録免許税は0円で、準備から登記まで3〜4か月が目安。つまずくのは、社員10人・役員4人の確保、定款の目的の書き切り、縦覧・審査中の補正、認証書到達から2週間以内の登記…

2026.09.28

【NPO法人を作る方向け】NPO法人に税理士は必要？会計は誰がやる？——記帳と活動計算書は自分でできる。税理士が必須なのは収益事業の申告。行政書士は所轄庁への提出と均等割の免除申請を担う

NPO法人の記帳と、毎年所轄庁に出す活動計算書・貸借対照表・財産目録の作成は法人自身で行えます（NPO法第27条・第28条）。税理士の独占業務は法人税等の申告書作成と税務代理（税理士法第2条）で、収益事業がなければ原則不要。収益事業（障害福…

2026.09.27

【NPO法人を作る方向け】NPO法人の設立は行政書士と司法書士のどちらに頼む？——認証申請は行政書士、設立登記は司法書士。法定費用は0円、報酬は行政書士220,000円＋登記は別途

NPO法人の設立は所轄庁の認証と法務局の登記の2段階で、認証申請は行政書士（行政書士法1条の2・1条の3）、設立登記の申請代理は司法書士（司法書士法3条）の業務です。認証手数料も登録免許税も0円で、かかるのは行政書士報酬（当事務所220,000円・…

2026.09.25

【NPO法人を作る方向け】税金の基本——法人税は「収益事業」の所得だけ。均等割は「申請しないと免除されない」自治体が多い

NPO法人の法人税は、法人税法で定める収益事業（34種類）の所得にだけ課され、会費や寄附は対象外です。一方、法人住民税の均等割は収益事業がなくても原則かかり、東京都や鳥取県のように期限までの申請で免除する自治体が多くあります。千葉県・松戸市…

2026.09.22

NPO法人の「続けるコスト」一覧——事業報告は3か月以内、公告は遅滞なく、役員は2年ごとに改選・登記は2週間以内

NPO法人は設立費用がかからない一方、設立後に毎年・定期的な手続きがあります。事業報告書等の提出（事業年度初めの3か月以内）、貸借対照表の公告、役員変更等の届出、代表権のある理事の変更・再任の登記（2週間以内）、定款変更。役員の任期は2年以…

2026.09.21

NPO法人の設立費用は「法定費用ゼロ」——では実際に何にいくらかかるか。登記事項証明書600円から積み上げた内訳

NPO法人は設立認証の申請手数料がかからず、設立登記の登録免許税も非課税です。ただしゼロなのはこの2つだけ。登記事項証明書は書面請求で1通600円、印鑑証明書は1件500円（令和7年4月1日から）で、設立後に何通も必要になります。法人実印や…