設立認証の手続きと書類

2026.10.11

【地域の活動をNPO法人にする方へ】社員を地域の住民に限ってもいい？——市町村単位は通常可、丁目単位で一切拒否は「不当な条件」（内閣府Q&A）

NPO法人の社員を市（区）町村在住者に限ることは、通常「不当な条件」に当たりません。一方「△△丁目」の住民以外の加入を一切拒否すると不当な条件とならざるを得ない、とされています（内閣府NPO法Q&A 2-1-8）。他地域の人の参加の余地を残…

2026.10.06

【NPO法人を作る方へ】NPO法人の設立総会で何を決める？——千葉県の作成例にある9つの議案と、議事録の謄本が申請書類になる理由（第10条）

NPO法人の設立総会で決めるのは、認証申請の書類の中身です。法律は設立の認証申請に「設立についての意思の決定を証する議事録の謄本」の添付を求めています（第10条第1項第6号）。千葉県の作成例にある9つの議案（設立・定款・事務所・役員・資産・…

2026.10.04

NPO法人の監事は何をする人？——法律の5つの職務（第18条）、理事・職員との兼職禁止（第19条）、形だけの監事が招く認証取消・過料

NPO法人は理事3人以上と監事1人以上が必要で、監事は理事・職員を兼ねられません。法律が定める監事の5つの職務（業務・財産の監査、所轄庁への報告、総会の招集、理事への意見）と、形だけの監事が招く事業報告書の未提出（3年以上で認証取消）や役員…

2026.10.04

NPO法人の理事は全員が「代表」——「理事長だけ」にするには定款で代表権を制限し、登記も理事長のみにする（法務省の取扱い）

NPO法人の理事は、法律上は全員が法人を代表します。「理事長だけが代表」にしたいときは、定款に「理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない」と書き、理事長のみを理事として登記します。平成23年改正後の法務省の取扱い、改正前…

2026.10.01

【NPO法人を作る方向け】NPO法人の会費の決め方——正会員と賛助会員の違い、議決権、定款に金額を書くか総会で決めるか

NPO法人の会費は自由に決められ、ゼロでも構いません。ただし議決権を持つ正会員（社員）の入会に不当な条件を付けることは禁止（NPO法第2条第2項第1号イ）、表決権は原則1人1票。賛助会員は議決権がなく条件は任意です。定款に金額を書くか総会で…

2026.09.29

【任意団体をNPO法人化する方向け】お金・契約・会員は自動で移らない——任意団体の解散は法人の登記後に。預金・契約・助成金・会員の切り替え方と、成立時の財産目録

任意団体とNPO法人は別の主体なので、預金・備品・契約・会員は法人が成立しても自動では移りません。任意団体の総会で解散と財産の寄附を議決し、法人側で受け入れる手順です。解散は法人の登記と口座開設の後に。契約は締結し直し、助成金は助成元の承認…

2026.09.27

【NPO法人を作る方向け】設立趣旨書の書き方と記載例——「趣旨」に社会の問題・不特定多数の利益・法人格が必要な理由、「経過」に年月と実績。縦覧2週間で市民に読まれる

設立趣旨書は設立認証申請の添付書類（NPO法第10条第1項第5号）で、縦覧2週間で誰でも読めます。所轄庁の様式例は「趣旨」に①社会経済情勢と問題点②不特定多数の利益に寄与する理由③法人格が必要な理由、「経過」に④動機・経緯・活動実績を求めま…

2026.09.20

NPO法人は認証では成立しません——認証書の到達から2週間以内に設立登記、登記後は遅滞なく完了届。6か月放置で認証取消し

NPO法人は設立の登記によって成立します（NPO法第13条第1項）。認証通知書が到達した日から2週間以内に主たる事務所を管轄する法務局で登記し、登記後は遅滞なく設立登記完了届出書を所轄庁へ提出します（同条第2項）。登録免許税は非課税。認証か…

2026.09.13

NPO法人の設立が「不認証」「差し戻し」になる理由——認証の基準8項目ごとの引っかかる書き方と、縦覧2週間で見られていること

NPO法人の設立認証は基準に適合すれば認証しなければならないとされ、正式な不認証は多くありません。その代わり受理前の差し戻しは普通に起き、1回で数週間かかります。認証の基準8項目と形式要件のそれぞれで引っかかる書き方・組み方と直し方、縦覧2…

2026.09.12

NPO法人の設立認証に必要な申請書類10点——書く順番と、所轄庁で差し戻される3つのつまずき

NPO法人の設立認証には、定款・役員名簿・就任承諾書及び誓約書・住所を証する書面・社員10人以上の名簿・確認書・設立趣旨書・設立総会議事録・事業計画書・活動予算書の10点を添えて所轄庁に申請します。書く順番は定款が先、趣旨書は最後。定款と事…

2026.09.11

NPO法人の役員は何人必要？ご夫婦で理事になれる？——理事3人・監事1人、親族制限、報酬役員3分の1、社員10人の実務

NPO法人の設立で書類より先につまずくのが役員と社員の構成です。役員総数5人以下なら配偶者・三親等以内の親族は役員に入れられず、6人以上なら各役員につき1人まで・合計3分の1以下。報酬を受ける役員は3分の1以下、社員は10人以上。ご夫婦・親…

2026.09.11

NPO法人の定款は「あとで直す」が効きません——目的・事業・その他の事業を設立時に書き切る理由と、変更に認証が要る事項・届出で済む事項

NPO法人の定款で目的・事業・活動分野を変えるには所轄庁の認証が必要で、縦覧と審査に数か月かかります。設立時に「3年以内にやる可能性のある活動」まで書き切るのが実務の鉄則。認証が要る事項と届出で済む事項の区分、目的・事業・その他の事業の書き…

2026.09.08

里親支援センターの運営を目指してNPO法人を設立する——2024年4月の新しい児童福祉施設、定款の目的の設計と、県との協議を見据えた進め方

里親支援センターは令和4年児童福祉法改正で制度化され2024年4月施行の児童福祉施設で、第二種社会福祉事業。報道では乳児院・児童養護施設・NPO法人が運営主体の候補に挙げられています。NPO法人で目指す場合に決定的な定款の目的と事業（あとか…

2026.09.02

NPO法人で介護・障害福祉事業を始める——設立認証（縦覧2週間・審査2か月）から指定申請まで、定款の目的で失敗しない順番

NPO法人（特定非営利活動法人）は所轄庁の認証を受けてから登記する法人です。申請→縦覧2週間→審査2か月以内→認証→2週間以内に登記という流れと期間、所轄庁の見分け方（指定都市内のみなら市長・それ以外は都道府県知事）、福祉事業を予定するNP…