NPO法人設立の完全ガイド——流れ7段階・期間3〜4か月・費用は手数料ゼロ。業種を問わず、定款の設計から設立後の義務・認定NPOまで
7段階=設計→設立総会→認証申請→縦覧2週間→審査2か月以内→2週間以内に登記→設立後の届出。期間3〜4か月。手数料0・登録免許税0・定款認証不要。定款の目的は3年先まで。設立後は事業報告書・重任・総会。認定NPOは設立日から設計。業種を問わない。
CATEGORY
NPO法人の設立認証(縦覧2週間・審査2か月)から、定款の目的・事業の書き方、役員構成と社員10人、設立後の事業報告・役員変更・総会運営、認定NPO法人の設計まで。業種を問わず、子ども・地域・環境・文化・国際協力・当事者支援・福祉事業に共通する運営の実務を扱います。
7段階=設計→設立総会→認証申請→縦覧2週間→審査2か月以内→2週間以内に登記→設立後の届出。期間3〜4か月。手数料0・登録免許税0・定款認証不要。定款の目的は3年先まで。設立後は事業報告書・重任・総会。認定NPOは設立日から設計。業種を問わない。
通常総会は年1回以上、招集通知は5日前まで、議決権は社員1人1個で書面・代理も可、通知した事項のみ議決可。総社員の5分の1以上の請求で臨時総会。定足数が分かる議事録の書き方と、定款変更・役員変更届・登記での使われ方。
任期は2年以内で定款に定める。重任でも選任・登記・届出が必要。所轄庁への届出と法務局への登記は別系統で、理事は登記事項(2週間以内)、監事は登記不要でも届出は必要。怠ると20万円以下の過料。助成金・認定・事業報告書で過去の未処理が表に出る。
NPO法人は所轄庁の認証で設立。非営利=分配しない(利益を出してよい・給与を払える)。20分野。株式会社との違いは認証・社員10人と役員4人・分配不可・毎年の報告と公開。認証基準8項目。誤解5つ。判断軸は「お金は誰から入るか」。
正式な不認証は少なく差し戻しが普通(1回数週間)。基準8項目ごとに引っかかる書き方と直し方。最多は定款・計画書・予算書の事業名のずれ。理事3監事1で2人報酬は2分の1で不可。縦覧で公開される前提で書く。出す前の3確認。
提出期限は毎事業年度初めの3か月以内(4月始まりなら6月30日)。事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿・社員10人以上の名簿。備置き・閲覧・所轄庁提出、貸借対照表は公告。未提出は20万円以下の過料、3年以上で認証取消し、役員は2年欠格。
申請書類10点(定款・役員名簿・就任承諾書及び誓約書・住所証明・社員10人以上の名簿・確認書・設立趣旨書・設立総会議事録・事業計画書・活動予算書)。書く順番は役員と社員の確定→定款→計画書・予算書→名簿→議事録→趣旨書。差し戻し3大要因は事業名のずれ・趣旨書の羅列・役員要件の後追い。
認定申請は設立1年超から。特例認定(5年以内・1回・PST免除・3年)を先に取り、絶対値基準(3,000円以上×年平均100人)を積んで本認定へ。寄付者名簿は遡って作れないので設立初日から。定款で決めておく4点。
役員総数5人以下なら親族は役員に入れられず、6人以上なら各1人まで+合計3分の1以下。夫婦で理事なら理事5人+監事1人が最小。報酬役員は3分の1以下、社員10人は設立後も維持。
目的・事業・活動分野・その他の事業の変更は所轄庁の認証(総会議決+縦覧+審査で数か月)。事務所所在地・役員定数・会計等は届出のみ。3年以内の活動まで書き切る。業種別に書き忘れやすい事業。
判断軸は「誰からお金をもらうか」。給付費だけなら会社、委託・寄付・助成金・会費が混ざるとNPO。指定管理は法律上「法人その他の団体」で株式会社も応募可=募集要項しだい。認定NPO(PST3基準・特例認定はPST免除)とみなし寄附金、収益事業34業種の課税まで整理。
指定申請は株式会社でも取れる。NPOが有利なのは委託・補助、寄付・助成金、会員運営、ボランティア、非分配の説明力、税務の6場面。不利なのは急ぎ・出資・利益配分・少人数・承継。判断軸は「収入が給付費だけか、委託・寄付を含むか」。
2024年4月施行の児童福祉施設・第二種社会福祉事業で、NPO法人も運営主体の候補。設立時の定款の目的と事業が決定的(変更は所轄庁の認証で数か月)。夫婦の親族制限、職員配置の目安、県との協議と並行した3〜4か月の設立、準備書類、費用。
日行連統計でNPO法人設立認証申請は平均217,656円・最頻値200,000円。一般社団法人の約2倍になる理由、設立後の年次費用、当事務所は最頻値と同額の税込200,000円(登記は提携司法書士・別途)。含まれるもの・別途のものと総額で比べる方法。
NPO法人の設立認証は自分でもできます。それでも依頼する人がいるのは「出し直し」が開業を2〜3か月遅らせるから。5つのメリットと、正直に「頼まなくていい場合」、相談に持ってくる4つ、費用(税込200,000円・登記報酬別途)。
NPO法人は所轄庁の認証を受けてから登記する法人です。申請→縦覧2週間→審査2か月以内→認証→2週間以内に登記という流れと期間、所轄庁の見分け方、福祉事業を予定するNPOが最も落とす「定款の目的の法的根拠」、設立後に毎年続く報告義務まで整理します。
NPO法人の記事はすべて代表の目加多(行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント)が執筆・監修しています。「うちの場合はどうなる?」から、お気軽にどうぞ。
無料相談する →