2026.09.17
NPO法人の総会、招集は5日前・議決権は1人1個——通知した事項しか決議できない。議事録に何を書くか
NPO法人の総会は年1回以上。招集通知は少なくとも5日前まで、社員は各1個の議決権、通知した事項についてのみ議決できます。総社員の5分の1以上の請求があれば理事は臨時総会を招集する義務も。定足数が分かる議事録の書き方、その議事録が定款変更・…
THEME|運営
事業報告書は毎事業年度初めの3か月以内、役員変更は重任でも手続き、総会は通知した事項のみ議決。設立後に回ってくる義務の記事です。
全3本を新しい順に掲載しています。
まず読む総論
📘 NPO法人の事業報告書はいつまでに出す?——毎事業年度初めの3か月以内、提出する7つの書類、出さないと過料と認証取消し
NPO法人は毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿・社員名簿を作成し、事務所に備え置いて所轄庁に提出する義務があります。4月始まりなら6月30日。提出を怠ると20万円以下の過料、3年以上未提出で認証取消しの対象。1年目でつまずかない年間の型ま…
2026.09.17
NPO法人の総会、招集は5日前・議決権は1人1個——通知した事項しか決議できない。議事録に何を書くか
NPO法人の総会は年1回以上。招集通知は少なくとも5日前まで、社員は各1個の議決権、通知した事項についてのみ議決できます。総社員の5分の1以上の請求があれば理事は臨時総会を招集する義務も。定足数が分かる議事録の書き方、その議事録が定款変更・…
2026.09.15
NPO法人の役員変更、届出と登記を忘れていませんか——「重任」も手続きが要る。20万円以下の過料と、たまった分の片付け方
NPO法人の役員には任期があり、同じ人が続く「重任」でも総会の選任・登記・所轄庁への届出が必要です。所轄庁への届出と登記は別の手続きで、理事は登記事項、監事は登記不要でも届出は必要。届出を怠ると20万円以下の過料の対象になり、助成金の応募や…
NPO法人の設立・運営をお考えの方へ
設立認証は申請→縦覧2週間→審査2か月以内→認証→2週間以内に登記。定款の目的・事業を3年先まで書き切るところからご一緒します。設立サポートは税込200,000円(登記は提携司法書士・報酬別途)。60分の無料相談は、設立の可否の段階でも構いません。全国オンライン対応(認証の手続と期間はNPO法で全国共通)。
NPO法人設立サポート NPO法人の記事一覧 無料相談を申し込む