設立後の運営と毎年の義務

2026.10.23

【NPO法人の理事・事務局の方へ】理事長が海外に住むことになったら、何の手続が要る？——代表権を持つ人のうち1人は国内に住所が必要。理事長の変更と登記

定款で代表権を理事長だけにしている法人で理事長が国外に住む場合、代表権を有する者のうち少なくとも一人は国内に住所が必要とされています（内閣府NPO法Q&A 2-3-5）。理事会の互選などで理事長を替え、二週間以内の登記と所轄庁への届出。3つ…

2026.10.20

【NPO法人の理事・事務局の方へ】利益相反の契約、理事長の代わりに副理事長が結べる？——Q&Aは可能。ただし相手方から特別代理人を求められることも

定款に「理事長に事故あるとき又は欠けたとき」の職務代行の規定があれば、理事長の利益相反の契約を副理事長が締結することは可能、とされています（内閣府NPO法Q&A 2-3-10）。ただし相手方から特別代理人の選任を含む手続きを求められる可能性…

2026.10.16

【NPO法人の理事・事務局の方へ】役員の任期が切れたのに後任が決まらない、仮理事は必要？——必ずしも要らない。前任者が職務を続け、至急後任を選ぶ（内閣府Q&A）

任期が終了し後任の役員が選任されていない場合、民法第654条により前任者は必要な職務を行わなければならないため、仮理事の選任は必ずしも必要ではない、とされています（内閣府NPO法Q&A 2-3-9）。前任者が続けられず損害が避けられないとき…

2026.10.14

【NPO法人を運営する方へ】会員から借りる・利息を払うのは「営利」になる？——適正な利息の借入れは問題なし、不特定多数への募集は出資法に注意（内閣府Q&A）

NPO法人が会員から借りて適正な利息をつけて返す金銭消費貸借契約を結ぶこと自体は問題ない、とされています（内閣府NPO法Q&A 2-4-9）。利息の水準は総合判断、不特定かつ多数への募集は出資法第2条に注意。理事長から借りる場合の利益相反と…

2026.10.13

【NPO法人を運営する方へ】信用金庫の融資で払った出資金はどう扱う？——融資に必要な経費として資産に計上、活動計算書には出ない（内閣府Q&A）

NPO法人が信用金庫から融資を受ける際に払う出資金は、融資を受けるに当たって必要な経費とされ、仕訳は「(借)出資金/(貸)現金」で資産に計上し、活動計算書には表示されません（内閣府NPO法Q&A 2-4-7）。信用金庫法の会員と出資、脱退と…

2026.10.12

【NPO法人を運営する方へ】NPO法人は株主になれる？——資産運用の株式保有は第2条違反を問われず、事業の一環の出資は原則不可（内閣府Q&A）

NPO法人が活動資金を得るための資産運用として株を持つことは、法第2条違反を問われないとされています（内閣府NPO法Q&A 2-4-1）。一方、配当前提の株式で出資を受けることは非営利要件に違反し、事業の一環の出資は原則不可。3場面の判定表…

2026.10.10

【NPO法人の理事・事務局の方へ】定款の附則は変更・削除できる？——設立当初の役員は載せ続け、任期・事業年度・会費は削除も可能（内閣府Q&A）

NPO法人の定款の附則に書いた設立当初の役員の任期・事業年度・年会費等は、任意的記載事項なので削除等は可能とされています（内閣府NPO法Q&A 2-2-2）。設立当初の役員は載せ続けるのが一般的。千葉県の作成例は「成立後において変更しない」…

2026.10.09

【NPO法人の理事・事務局の方へ】NPO法人の「その他の事業」が赤字になったら——2事業年度続く多額の赤字は報告徴収・立入検査の対象に、区分経理と立て直しの順番（第5条）

NPO法人の「その他の事業」は、初年度から黒字とは限らないとされていますが、2事業年度継続して多額の赤字が生じるような場合は、所轄庁による報告徴収・立入検査の対象となる可能性があります（内閣府NPO法Q&A 2-4-2・第5条）。赤字が書類…

2026.10.08

【NPO法人の理事長・役員の方へ】NPO法人の理事長の物件を事務所に借りるときは利益相反——特別代理人の選任の流れと、定款・無償で変わる点（第17条の4）

理事長の持ち家やアパートを、NPO法人が家賃を払って事務所として借りると利益相反行為になり、理事長は法人の代表として契約できません（特定非営利活動促進法第17条の4・内閣府NPO法Q&A）。代表権が理事長だけなら特別代理人の選任を所轄庁に申…

2026.10.08

【NPO法人の理事長・役員の方へ】NPO法人の理事長が事務局の職員を兼ねて給料をもらうと役員報酬？——「3分の1」の数え方と、監事は兼務できない理由（第19条）

理事長が事務局の職員を兼ねて受け取る職員としての給与は、役員報酬には当たらないと考えられます（内閣府NPO法Q&A）。報酬を受ける役員は役員総数の3分の1以下（第2条第2項第1号ロ）の「報酬」は役員としての報酬です。監事は職員を兼ねられませ…

2026.09.25

【NPO法人の理事・事務局向け】定款変更は「認証が要る10事項」と「届出で足りる事項」に分かれる——総会は2分の1出席・4分の3以上、登記は2週間以内

NPO法人の定款変更は、目的・名称・活動の種類・所轄庁の変更を伴う事務所の所在地・社員の資格・役員に関する事項（定数を除く）などは所轄庁の認証が必要で、認証がなければ効力が生じません。事務所の所在地（所轄庁の変更なし）・役員の定数・資産・会…

2026.09.25

【NPO法人の理事向け】NPO法人で日本版DBSの認定を取るべき4つのケース——放デイを運営していれば「義務」、学習支援や居場所なら「認定」を選ぶ

こども性暴力防止法（日本版DBS）は法人の種類ではなく事業で対象が決まります。NPO法人が放デイ・児発や認可保育所を運営していれば義務対象、学習支援・居場所・スポーツ教室・放課後児童クラブの受託などは認定対象（任意）です。認定を取るべき4つ…

2026.09.25

【NPO法人の理事向け】NPO法人でカスハラ対策が必要な活動——職員を1人でも雇えば10月1日から義務。相談事業・居場所・受託事業・寄附対応で起きること

2026年10月1日から、労働者を雇用するすべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務化されます（改正労働施策総合推進法・令和8年厚労省告示第51号）。NPO法人も対象で、相談事業、居場所・こども食堂、行政受託事業、寄附者対応、福祉事業…

2026.09.24

NPO法人の「備置き」と「閲覧」——事業報告書等は5年、定款・役員名簿は常時、すべての事務所に。正当な理由がなければ見せる義務

NPO法人は所轄庁への提出とは別に、事業報告書等を作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで、役員名簿・定款等を常時、すべての事務所に備え置く義務があります（法第28条）。社員や利害関係人から閲覧の請求があれば、正当な理由がある場…

2026.09.23

NPO法人に理事会は必要か——法律で必須なのは社員総会と役員だけ。理事3人以上・監事1人以上の決まりごと

NPO法人で法律上必須の機関は社員総会と役員（理事3人以上・監事1人以上）です。理事会は法律上任意で、運営委員会などの名称でもかまいません。通常総会は少なくとも年1回、監事は理事・職員と兼職不可、役員の任期は2年以内で再任可。社員全員の同意…

2026.09.22

NPO法人は毎年「貸借対照表の公告」が必要です——方法は4つ、定款が「官報」のままだと毎年掲載費がかかります

NPO法人は前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定めた方法で公告しなければなりません（NPO法第28条の2・平成30年10月1日施行）。方法は官報・日刊新聞紙・電子公告・事務所の掲示の4つで、期間はそれぞれ1回・約5年・1年。定款…

2026.09.20

NPO法人の解散は7つの事由から——総会は4分の3以上、残余財産は6つの帰属先にしか渡せません（定めがなければ国庫へ）

NPO法人の解散事由は7つ（NPO法第31条第1項）。社員総会の決議による解散が約9割で、定款に別段の定めがなければ総社員の4分の3以上の賛成が必要です。残余財産の帰属先は他のNPO法人・国や地方公共団体・公益社団財団・学校法人・社会福祉法…

2026.09.17

NPO法人の総会、招集は5日前・議決権は1人1個——通知した事項しか決議できない。議事録に何を書くか

NPO法人の総会は年1回以上。招集通知は少なくとも5日前まで、社員は各1個の議決権、通知した事項についてのみ議決できます。総社員の5分の1以上の請求があれば理事は臨時総会を招集する義務も。定足数が分かる議事録の書き方、その議事録が定款変更・…

2026.09.15

NPO法人の役員変更、届出と登記を忘れていませんか——「重任」も手続きが要る。20万円以下の過料と、たまった分の片付け方

NPO法人の役員には任期があり、同じ人が続く「重任」でも総会の選任・登記・所轄庁への届出が必要です。所轄庁への届出と登記は別の手続きで、理事は登記事項、監事は登記不要でも届出は必要。届出を怠ると20万円以下の過料の対象になり、助成金の応募や…