認定NPO法人と寄付の設計

2026.09.28

【認定NPOを目指す方向け】認定申請の書類は3種類——寄附者名簿・基準適合の説明書類（チェック表第1〜8表）・寄附金の使途。実績判定期間は直前2事業年度、事前相談から始める

認定NPO法人の申請書に添付するのは、①実績判定期間内の各事業年度の寄附者名簿、②認定基準に適合し欠格事由に該当しない旨を説明する書類（法第45条各号ごとの認定基準等チェック表第1〜8表と付表）、③寄附金を充当する予定の事業の内容の3種類で…

2026.09.27

【認定NPOを目指す方向け】認定NPO法人の要件（認定基準）は8つ、PSTは1つ目にすぎない——共益的活動50％未満、役員の親族3分の1以下、区分経理、情報公開、事業報告書の提出、法令違反なし、設立1年超

認定NPO法人の基準はNPO法第45条第1項の8つ。PSTのほかに②共益的活動50％未満、③運営組織・経理の適正（役員の親族・特定法人の役員等が3分の1以下、区分経理）、④事業活動の適正、⑤情報公開、⑥事業報告書等の提出、⑦法令違反等なし、…

2026.09.26

【認定NPOを目指す方向け】相対値基準は「経常収入の5分の1が寄附」——分母から公費負担分と国の補助金を引き、分子から大口寄附の10％超を引き、社員20人以上なら会費を足す

認定NPO法人のPSTの相対値基準は、実績判定期間の経常収入金額のうち寄附金等収入金額が5分の1以上であること。分母は総収入から国等の補助金・委託費・法令事業の公費負担分などを引き、分子は受入寄附金から同一者の10％超部分や1,000円未満…

2026.09.23

認定NPOと特例認定は何が違うのか——特例は3年・更新なし・PST免除・1回限り。認定は5年で更新あり

NPOの「認証・認定・特例認定・条例指定」を1枚で整理しました。特例認定は設立から5年を経過しない法人が対象で、有効期間は3年・更新なし・PSTが免除され、認定を受けたことがある法人は受けられません。みなし寄附金は本認定からです。認定は5年…

2026.09.22

NPO法人の「条例指定」とは——寄附者の住民税が控除され、認定のPSTもクリアできる。県4％＋市町村6％の仕組み

都道府県や市区町村が条例でNPO法人を個別に指定すると、寄附者の個人住民税で寄附金税額控除が受けられます（地方税法第37条の2・第314条の7）。京都府の例では府4％＋市町村6％で合わせて10％。指定を受けると認定NPOのPST基準もクリア…

2026.09.21

認定NPOの税制優遇は3方向——寄附した個人、寄附した法人、そして法人自身（みなし寄附金は所得の50%か200万円の多いほう）

認定NPO法人の税制優遇を3つに分けて整理しました。個人は寄附金控除（所得控除）と税額控除の選択適用、法人は別枠の特別損金算入限度額、そして法人自身にはみなし寄附金（収益事業から特定非営利活動への支出を寄附金とみなす。損金算入限度額は所得金…

2026.09.20

認定NPO法人の有効期間は5年——更新申請ができるのは「満了の6か月前から3か月前まで」の3か月だけ。出し忘れると新規申請に戻ります

認定NPO法人の有効期間は認定の日から5年で、更新申請は有効期間の満了の日の6か月前から3か月前までの間に行います（NPO法第51条第3項）。期間内に出さないと、あらためて認定の申請＝PSTの判定からやり直しです。更新後の有効期間、審査が長…

2026.09.19

認定NPOの「3,000円×100人」は、集め方より数え方で決まる——夫婦は1人、役員は除外、国の補助金は数えない（内閣府Q&A）

絶対値基準は、年3,000円以上の寄附者が年平均100人以上いるかどうかの基準です（NPO法第45条第1項第1号ロ）。生計を一にする人は合わせて1人、役員とその生計を一にする者は除外、氏名と住所が不明な寄附は数えません。対価性のない民間助成…