認定NPOの「3,000円×100人」は、集め方より数え方で決まる——夫婦は1人、役員は除外、国の補助金は数えない（内閣府Q&A）

絶対値基準とは、3,000円以上の寄附者が年平均100人以上いるかどうかの基準です

認定NPO法人になるための最初の関門がパブリック・サポート・テスト（PST）で、その一つが絶対値基準です。内閣府の定義はこうです——実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数の合計数が、年平均100人以上であること（制度。NPO法第45条第1項第1号ロ。内閣府NPOホームページQ&A 3-4-1。2026年9月19日確認）。休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000円にその助成金の額を加算した金額以上となります。

ここで多くの法人が「では100人集めよう」と動き出します。けれど実務でつまずくのは集める前の段階——誰を1人と数えるか、という定義のほうです。数え方を知らずに集めると、集めた人数と数えられる人数がずれます（当事務所の見解）。

数え方の3原則——これを知らずに集めると人数が合いません

内閣府は寄附者数のカウントについて、3つの注意点を挙げています（制度。Q&A 3-4-1。2026年9月19日確認）。

②は誤解されやすいので、内閣府の具体例をそのまま引きます。近所のご夫婦から夫2,000円・妻1,000円を受領した場合、寄附者単位では3,000円未満に見えますが、生計を一にする者を合わせて判定するため合計3,000円となり、絶対値基準の寄附者に含められます。ただし人数は「一人」です（Q&A 3-4-10）。金額の判定では合算が有利に働き、人数の判定では不利に働く、という二面性があります。

「生計を一にする」とは、日常生活の資を共通にしていることです

内閣府は、生計を一にする者を「日常生活の資を共通にしている者」と定義しています。同居していなくても、仕送り等により日常生活の資を共通にしていれば該当します（制度。Q&A 3-4-5。2026年9月19日確認）。

具体的には、勤務・修学・療養などの都合で日常の起居を共にしていない親族でも、余暇には起居を共にすることを常例としている場合、または常に生活費・学資金・療養費等の送金が行われている場合は生計を一にするものとされます。逆に、同一の家屋に起居している親族は、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、生計を一にするものとされます。

実務上ありがたいのは、内閣府が外形的な判断でよいと明記している点です。寄附者名簿など外形的な情報でカウントする場合、生計を一にするかどうかの一義的な判断は姓および住所が同一かどうかで判断して差し支えないとされています（Q&A 3-4-4）。名簿を姓と住所でソートすれば、重複の候補はすぐ見えます。

判断の時点も決まっています。役員かどうか、生計を一にするかどうかは寄附をしたときの現況で判断します。したがって事業年度末に役員であっても、寄附をした時点で役員でなければ人数に含めて差し支えありません（Q&A 3-4-4）。設立初期に役員が入れ替わる法人では、この一点で数人変わることがあります。

数えられるもの・数えられないもの

「寄附らしきもの」がすべて数えられるわけではありません。よく問題になる7つを整理します（制度。内閣府Q&A 3-4-6〜3-4-12。2026年9月19日確認）。

このなかで実務の分かれ目になるのが国等からの補助金です。補助金を受けている法人が「これも寄附として数えられるはず」と見込んでいると、申請の段階で人数が足りなくなります。絶対値基準では数えられず、相対値基準では収入金額に含められる——この違いが、どちらの基準で申請するかの判断材料になります。

寄附者名簿は「3,000円以上だけ」ではありません

寄附者名簿は、NPO法第44条第2項第1号で「各事業年度に申請法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに、氏名、住所、寄附金額、受け入れ年月日を記載した書類」とされています。したがって絶対値基準に関係するかを問わず、少額寄附を含めて受け入れた寄附金すべてを記載するのが基本です（制度。Q&A 3-4-3。2026年9月19日確認）。

ただし内閣府は現実的な扱いも示しています。イベント参加者からの寄附や募金箱による寄附など氏名・住所が不明な寄附は、不明事項の裏付けをしてまで記載を求めるものではなく、把握している金額と受け入れ年月日だけの記載で足ります。匿名寄附や1,000円未満の少額寄附は「匿名寄附 ●口 計●●●●円」といった省略表記で差し支えありません。

そのうえで、3,000円以上の寄附者を抽出した資料を別に作っておくことが勧められています。法令上、名簿への区別の明記は必要とされていませんが、所轄庁から寄附者数の算出方法を確認される場合があるため、算出方法が分かる資料の作成・保管をお願いしますとされています（Q&A 3-4-2）。

設立時に決めておくと、あとが楽になること

ここまでを設立の側から見ると、認定を視野に入れる法人が設立時に整えておくべきものは「寄附の受付様式」と「名簿の作り方」だと分かります（当事務所の見解）。

①受付様式に住所欄を必ず置く——氏名だけの寄附は数えられません。イベントで現金を受け取る場面ほど、ここが抜けます。②名簿を最初から「姓・住所」でソートできる形にする——生計を一にするかどうかの外形判断がそのままできます。③年間合計で3,000円に届く設計にする——月250円の継続寄附なら年3,000円です。年1回3,000円より、継続のほうが翌年も数えられます。④会費と寄附を分けて経理する——対価性のある会費は寄附として扱えないため、入口で分けておくほうが安全です。

私自身、学生時代に大学でNPO・非営利組織の経営を学び、その後ゼロから社員10人を集めて設立認証を取った経験があります。そのときに実感したのは、お金より先に「誰の名前と住所を、どの紙で受け取るか」を決めておくかどうかで、あとの事務量が何倍も変わるということでした。認定は、この地味な設計の延長線上にあります。

数えてみて、足りなかったときに考えること

絶対値基準で足りない場合、選択肢は3つあります。①相対値基準（経常収入金額のうち寄附金等収入金額の割合が5分の1以上）で申請する。②条例個別指定（所轄する都道府県・市区町村の条例で個人住民税の寄附金税額控除の対象法人として個別に指定を受ける）を狙う。③特例認定（PSTを免除。設立後5年以内に1回限り・有効期間3年）を先に取り、その間に寄附者を積む。

どれが向くかは、収入の構成で決まります。補助金や委託が収入の柱なら絶対値基準は不利になりますし、小口の支援者が多い法人なら絶対値基準のほうが早いこともあります。数えてみないと、どちらが近いかは分かりません。まず直近2事業年度の寄附を、この記事の3原則で数え直してみてください。

なお、寄附をした個人・法人の側の税務（寄附金控除や損金算入）は税理士の業務領域です。当事務所は所轄庁に出す書類の観点からご説明し、税務の判断が必要な部分は提携する税理士におつなぎします。

認定を視野に入れたご相談を承ります

なぜ個別にしか答えられないかというと、同じ寄附者名簿でも、役員の就任時期・同居の状況・会費の性質によって数えられる人数が変わるからです。数え方の適用は、名簿を見ながらでないと確定しません。

当事務所はNPO法人の設立サポートを一式200,000円（税込。設立登記は提携司法書士・報酬別途）で承っています。認証の手続きと期間はNPO法で全国共通のため、全国オンラインで対応しています。60分の無料相談では、設立前の方には「認定を取るなら設立時にこう決めておく」の整理を、すでに運営中の方には直近2期の寄附者名簿から数え直す手順をご案内します。ご用意いただきたいのは、①寄附者名簿（または入金記録）②役員名簿と就任日③会費の規定の3点です。

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