NPO法人とは・法人格の選び方

2026.10.05

NPO法人の理事を頼まれたら、引き受ける前に確認する5つ——なれない人・親族の上限・報酬は3分の1以下・任期2年以内・本人に20万円以下の過料

NPO法人の理事・監事には、法律で「なれない人」（第20条）、親族の上限（第21条）、報酬を受ける役員は3分の1以下（第2条）、任期2年以内（第24条）、理事・監事本人に科される20万円以下の過料（第80条）が定まっています。認証を取り消さ…

2026.09.28

【NPO法人を作る方向け】NPO法人と合同会社の違い——設立費用はどちらも小さいが、人数（10人／1人）、期間（3〜4か月／2週間）、利益の分配、情報公開が正反対。3つの問いで選ぶ

NPO法人（認証手数料・登録免許税0円）と合同会社（登録免許税6万円）は設立費用が小さい点で似ていますが、必要な人数（10人以上／1人）、期間（3〜4か月／1〜2週間）、利益の分配（不可／可）、情報公開（毎年提出・閲覧／義務なし）、残余財産…

2026.09.26

【NPO法人を作る方向け】NPO法人のデメリット12——社員10人、3〜4か月、情報公開、毎年の事業報告、役員の縛り、残余財産は戻らない。避けられない3つと設計で対処できる3つ

NPO法人のデメリットは非営利・公益の裏返しです。避けられない重いものは社員10人以上（法12条）、毎年の事業報告（3年未提出で認証取消し・法43条）、解散時の残余財産が限られた帰属先にしか渡せないこと（法11条）の3つ。設計で対処できるの…

2026.09.25

【NPO法人を作る方向け】NPO法人が行える「20分野」の一覧——定款の「特定非営利活動の種類」は複数選べる。あとから足すには認証が要る

NPO法人は、NPO法の別表に掲げる20分野のいずれかに当たる活動を主な目的とする法人です。保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、子どもの健全育成、職業能力の開発など20分野を一覧にし、複数選べること、あとから足すには定款変更の認証が要る…

2026.09.24

NPO法人と任意団体の違い——根っこは「誰の名前で契約するか」。法人化する判断の2つの問い

任意団体（法人格のない団体）は、事務所の契約や口座、不動産が代表者個人の名義になり、代表者の交代のたびに名義の問題が起きます。NPO法人は法人の名前で契約・所有でき、行政の委託や補助にも法人として申請できます。一方で社員10人以上の維持、毎…

2026.09.23

NPO法人と社会福祉法人の違い——入口は「認証」か「認可」か。社福は行政との事前協議から始まります

NPO法人は所轄庁の認証、社会福祉法人は所轄庁の認可で設立します（厚生労働省）。社会福祉法人は設立発起人会の総意が必要で、事業実施地域の行政機関との事前協議から始まります。特別養護老人ホーム等を除けば、NPO法人や株式会社も社会福祉事業に取…

2026.09.21

NPO法人と一般社団法人の違い——入口は「行政の認証」か「公証人の認証」か。10人・2か月・情報公開で決まります

NPO法人は所轄庁の設立認証（縦覧2週間・審査2か月以内）を経て登記し、認証申請の手数料も設立登記の登録免許税もかかりません。一般社団法人は公証人の定款認証（手数料5万円・公証人手数料令35条）と登記で設立します。社員10人以上の維持、毎年…

2026.09.10

NPO法人が株式会社より有利になる事業活動——委託・指定管理・寄付・会費で回る事業の見分け方と、認定NPO・一般社団との三択

障害福祉施設の運営や地域活動で、NPO法人と株式会社のどちらが向くかを事業活動の種類ごとに判定。指定管理は法人格を問わないこと、認定NPO法人のPSTとみなし寄附金、収益事業34業種の課税の枠組み、一般社団（非営利型）との三択まで、行政書士…

2026.09.09

障害福祉でNPO法人が有利になる6つの場面——委託・寄付・会員運営・ボランティア・非分配・税務。逆にNPOにしないほうがいい5つの場面も

障害福祉の指定申請は株式会社でも取れますが、NPO法人が有利になる場面があります。①自治体の委託・補助事業②寄付・会費・民間助成金③会員・当事者・家族との運営④ボランティアの巻き込み⑤利益を分配しないことの説明力（相談支援の中立性にも）⑥法…