— 30秒でわかる結論 —

Q. NPO法人と合同会社、どちらで始めるべきですか？

「お金を誰のものにしたいか」「何人で決めるか」「いつまでに要るか」の3つで決まります。NPO法人は認証手数料も登録免許税も0円ですが、社員10人以上と役員4人を集めて所轄庁の認証（縦覧2週間＋審査）を受け、設立まで3〜4か月かかり、利益は分配できず、毎年の事業報告書は誰でも閲覧でき、解散時の残余財産は定款で定めた帰属先にしか渡せません。合同会社は登録免許税6万円（松戸市の特定創業支援等事業なら3万円）、1人で定款を作って1〜2週間で登記でき、利益を社員に分配でき、決算公告の義務もありません。障害福祉サービスの指定は法人であればどちらでも受けられます。自分と家族の資金で始めて利益を戻したいなら合同会社、親の会や地域の団体が母体で寄附・委託・会費で回すならNPO法人、非営利で少人数なら一般社団法人が中間の選択肢です（2026年9月28日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

  • 設立費用が安い法人格として、NPO法人と合同会社の両方を候補にしている方
  • 「NPOは信用がある」「合同会社は安い」と聞いて、どちらか決めかねている方
  • 障害福祉の事業所を、個人で開くか団体で開くか迷っている方

結論——「非営利で信用を取るか、少人数で速く動くか」で分かれます

NPO法人と合同会社は、設立の法定費用がどちらも小さい（NPO0円、合同会社6万円）点で似ていますが、設立にかかる人数と期間、利益の扱い、情報公開、意思決定の仕組みが正反対です（制度。特定非営利活動促進法、会社法、登録免許税法（2026年9月28日確認））。

項目NPO法人合同会社
根拠法特定非営利活動促進法会社法
設立の入口所轄庁の認証（縦覧2週間＋審査）→登記定款作成（認証不要）→登記
設立までの期間3〜4か月（千葉県は申請から認証まで約2か月＋登記）1〜2週間（実務の目安）
法定費用認証手数料0円・登録免許税0円登録免許税6万円（資本金×0.7％と比べて高いほう）。松戸市の特定創業支援等事業で3万円
必要な人数社員10人以上、理事3人以上・監事1人以上社員（出資者）1人から
利益の分配できない（非営利）。役員報酬・給与は払える社員に分配できる
活動の範囲20分野の特定非営利活動が主目的制限なし（定款の目的の範囲）
意思決定社員総会（議決権は1人1個）・理事会社員の過半数（定款で自由に設計）
情報公開毎年の事業報告書等を所轄庁に提出・誰でも閲覧可決算公告の義務なし（株式会社と違う）
税金収益事業の所得のみ法人税。均等割は免除申請で免除される自治体が多い全所得に法人税。均等割あり
解散時の残余財産定款で定めた帰属先（他のNPO法人・国・地方公共団体など）にしか渡せない社員に分配できる
向く事業委託・寄附・会費・助成金で回る事業、地域の複数の人と運営する事業自分（と家族）の資金と融資で回し、自分で決めたい事業

この記事で分かることは、①上の表の各行が実務でどう効くか、②「非営利」と「儲からない」は別だということ、③障害福祉の開業ではどちらが選ばれるか、④迷ったときの3つの問いです。

差が実務で効く4つの場面

  • ①設立の速さと人数：合同会社は1人で1〜2週間。NPO法人は10人と役員4人を集めて3〜4か月。「来月から始めたい」ならNPO法人は間に合いません（制度）。
  • ②お金の出口：合同会社は利益を社員に分配でき、持分を譲渡して事業を売ることもできる。NPO法人は分配できず、解散しても残余財産は定款で定めた帰属先にしか渡せない（NPO法第11条第3項・第32条）。自分の投資を回収したい事業にNPO法人は向きません。
  • ③信用のされ方：行政の委託・指定管理、寄附、助成金、地域の協力者を集める場面では、NPO法人の情報公開と非営利性が信用になります。合同会社は「何の会社？」と聞かれることがあり、事業所名で信用を作る必要があります（当事務所の見解）。
  • ④縛りの強さ：NPO法人は毎年の事業報告書提出、役員の親族制限、社員10人の維持、役員2年ごとの改選と登記が続きます。合同会社は決算公告の義務すらなく、続けるコストが軽い（制度）。

「非営利」は「儲けてはいけない」ではありません

NPO法人の非営利とは「利益を構成員に分配しない」ことで、事業で利益を出すこと、役員に報酬を払うこと、職員に給与を払うことは認められています（制度。NPO法第2条第2項）。役員報酬を受け取れるのは役員総数の3分の1以下、という制限があるだけです。逆に合同会社は「営利」ですが、利益を出さなくても存続できます。営利／非営利の違いは「稼げるか」ではなく「稼いだお金を誰のものにできるか」です（当事務所の見解）。

障害福祉の開業ではどちらが選ばれるか

放デイ・グループホーム・就労支援の指定は法人であれば法人格を問わないため、NPO法人でも合同会社でも取れます。実務では、自分と家族の資金で始める開業者は合同会社か株式会社、地域の団体や親の会が母体になる開業はNPO法人を選ぶことが多いです（当事務所の見解。指定の法人要件は障害者総合支援法第36条第3項第1号・児童福祉法第21条の5の15第3項第1号）。

場面向く法人格理由
個人が自己資金と創業融資で放デイを開く合同会社（または株式会社）1人で速く設立でき、利益を自分に戻せる。指定申請の日程に合う
親の会・地域の団体が母体で、寄附と委託で回すNPO法人非営利性と情報公開が委託・寄附の信用になる。会員で運営できる
将来、事業を売却・承継する可能性がある合同会社（株式会社）持分・株式の譲渡で承継できる。NPO法人は残余財産の帰属先が限られる
開業まで半年以上あり、10人の賛同者がいるどちらでも。目的次第NPO法人の認証3〜4か月を日程に組み込めるなら選択肢になる

NPO法人で障害福祉サービス事業を行う場合、その事業は法人税法上の収益事業に当たりうるため「NPOだから法人税がかからない」とは言えません（税務は税理士の領域）。税を理由にNPO法人を選ぶのは避けてください（当事務所の見解）。

— この段階でご相談いただく理由 —

「合同会社は安いから」「NPOは信用があるから」だけで決めると、設立後に「利益を戻せない」「10人を維持できない」「来月開業に間に合わない」で困ります。当事務所はNPO法人設立サポート（200,000円・税込）と障害福祉の指定申請サポート（220,000円〜・税込）の両方を扱い、法人格の選択から指定申請の日程までを一体で組みます。合同会社・株式会社の登記は提携司法書士に引き継ぎます。

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迷ったときの3つの問い

  1. お金は誰のものにしたいか——自分に戻したいなら合同会社。事業に残す・地域に還すならNPO法人。
  2. 何人で決めるか——1人か家族なら合同会社。10人以上で運営するならNPO法人。
  3. いつまでに要るか——1か月以内なら合同会社。半年あるならNPO法人も選べる。

3つとも「合同会社」なら合同会社、3つとも「NPO」ならNPO法人です。割れるときは、一般社団法人（非営利で少人数・2週間で設立）が間の選択肢になります（NPO法人と一般社団法人の違い）。

📗 株式会社との比較はNPO法人とは？わかりやすく、障害福祉での法人格の比較は株式会社・合同会社・一般社団・NPO、どの法人格で開業する？、NPO法人のデメリットはNPO法人のデメリット12にまとめています。

参考にした一次資料

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜松戸・千葉県内で法人を作る方へ

NPO法人の所轄庁は、千葉市内のみに事務所がある法人は千葉市、松戸市・市川市・柏市・船橋市などは千葉県（県民生活課）です。合同会社の登記は主たる事務所を管轄する法務局（松戸市なら千葉地方法務局松戸支局）で、松戸市の特定創業支援等事業の証明書があれば登録免許税が3万円になります（松戸市内に本店登記する場合）。当事務所はNPO法人の認証申請と障害福祉の指定申請を担い、合同会社・株式会社の登記は提携司法書士へ、税務は提携税理士へつなぎます（2026年9月28日確認）。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

「安いほうで」と言われたら、「安いのはどちらも同じです」とお答えしています。違うのは、集める人の数と、稼いだお金の行き先。私自身、10人を集めてNPO法人を作った経験から言えるのは、10人を集める過程そのものが事業の土台になる、ということです。それが要らない事業なら、合同会社で1週間で始めてください。

行政書士 目加多龍

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）

行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

NPO法人については、明治大学経営学部公共経営学科でNPO・非営利組織の経営を専攻し、自らゼロから社員10人を集めて定款作成・設立総会を経て所轄庁の設立認証を取得した当事者でもあります。手続きだけでなく、人の集め方・目的の書き方・設立後2年目の重任まで、経験にもとづいてお伝えしています。

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