Guide

NPO法人のお悩み別ガイド

設立の段取りから、毎年の届出や総会の運営まで。悩みごとに、最初の一歩、読む記事、頼めるサービスをまとめました。

NPO法人の悩みは、設立・期間と費用・毎年の届出・総会と理事会・活動資金・認定NPOに分かれます。届出には期限があり、総会の手続きはあとから直せません。このページは、悩みごとに最初の一歩と読み物、相談先を1か所に集めた入口です。

Problems

お悩みから選ぶ

NPOを作りたい

最初の一歩は、社員10人と理事の人選と、定款の「目的」と「事業」の書き方を決めることです。ここが認証のいちばんの山場になります。

▶ まず読む:NPO法人設立の完全ガイド(流れ・期間・費用)
対応サービス:NPO法人設立サポート(税込220,000円)

期間と費用の見通しが知りたい

認証は、縦覧2週間を含めて3〜4か月が目安です。活動を始めたい時期から逆算して、段取りを決めます。

▶ まず読む:自分で進める手順と、専門家に頼む場面
料金シミュレーションで見積もる

事業報告書・役員変更の届出が心配

事業報告書は、事業年度が終わってから3か月以内が提出期限です。役員の任期が切れる時期も、届出の漏れが起きやすいところです。

▶ まず読む:事業報告書の提出期限(3か月以内)
対応サービス:事業報告書の作成支援
対応サービス:役員変更などの変更届

総会・理事会の進め方が不安

最初の一歩は、招集の通知・定足数・議事録の型をそろえることです。総会の手続きはあとから直せないので、先に型を作ります。

▶ まず読む:総会の招集・定足数・議事録の実務
対応サービス:NPO運営サポート

活動資金・助成金で悩んでいる

最初の一歩は、会費の決め方を見直すことと、活動に合う助成金に当たりを付けることです。

▶ まず読む:NPOの会費の決め方
対応サービス:補助金・助成金の申請支援

認定NPO・特例認定を目指したい

最初の一歩は、特例認定(設立5年以内・有効期間3年)と本認定(有効期間5年)のどちらを狙うか、寄附の記録と会計の区分が整っているかを確認することです。特例認定を先に取り、寄附者100人を積んで本認定へ進む設計を、設立日から逆算して考えます。認定・特例認定の申請は個別見積りです。

対応サービス:認定NPO法人の申請

当てはまるものが複数あるときは、全部まとめてのご相談で大丈夫です。初回相談は30分無料で、その場で契約を求めることはありません。

障害福祉の指定申請とNPO法人設立をオンラインで相談する様子(イラスト)
FAQ

よくあるご質問

設立だけ頼めますか?
はい。設立後の運営は、必要な届出だけのご相談でも大丈夫です。
運営の相談だけでもいいですか?
大丈夫です。事業報告書や役員変更など、単発の届出からお受けしています。
費用はどれくらいですか?
NPO法人設立サポートは税込220,000円です。そのほかの届出は料金表にまとめています。着手前に、必ず書面でお見積りします。
認定NPO法人と特例認定の違いは何ですか。
本認定の有効期間は5年で、更新申請は満了の6か月前から3か月前までです。特例認定は設立5年以内の法人が1回だけ受けられ、有効期間は3年で、パブリック・サポート・テストが免除されます。特例認定の間に寄附者を積んで本認定へ進むのが標準的な設計です。
認定NPO法人の申請を頼むと費用はいくらですか。
料金表に金額がない業務のため、決算と寄附の記録を拝見して、どの基準で申請できそうかを確かめたうえで、書面でお見積りします。税務の判断は税理士と連携します。
NPO法人設立を行政書士に頼むと費用はいくらですか。
NPO法人設立サポート一式は税込220,000円です。設立登記は提携司法書士の報酬が別途かかります。初回相談は30分無料です。

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NPO法人の設立・運営

代表 目加多 龍
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