NPO法人の事業報告書の作成・提出

提出するもの（事業報告書等）

前事業年度の事業報告書、計算書類（活動計算書・貸借対照表）、財産目録、年間役員名簿（前事業年度に役員だった人全員の氏名・住所と報酬の有無）、前事業年度の末日の社員のうち10人以上の者の氏名・住所を記載した書面です（第28条第1項）。

備置きと閲覧

事業報告書等は、作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日まで、その事務所に備え置きます（第28条第1項）。役員名簿と定款等も備え置き（第2項）、社員その他の利害関係人から請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧させます（第3項）。備置きと閲覧の解説

貸借対照表の公告

前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、官報・日刊新聞紙・電子公告など定款で定めた方法で公告します（第28条の2）。所轄庁への提出とは別の手続きです。公告の4つの方法

期限と提出書類の詳しい解説はNPO法人の事業報告書はいつまでに出す？へ。

1. 1. 無料相談（60分）
   事業年度の終わりと決算の予定、定款の公告方法、直近の事業報告書を一緒に見て、次の提出期限を確かめます。
2. 2. お見積りと期限の確認
   ご依頼の範囲と料金を書面でお出しし、所轄庁への提出期限から逆算した日程をお伝えします。
3. 3. 書類の作成
   決算書（活動計算書・貸借対照表・財産目録）をもとに、事業報告書・年間役員名簿・社員名簿を作ります。
4. 4. 所轄庁への提出
   所轄庁の様式・提出方法（電子申請・郵送など）に合わせて提出し、補正に対応します。
5. 5. その後
   次の事業年度の計画や役員の任期を一緒に見直します。

全国オンラインで対応します。所轄庁は、主たる事務所が所在する都道府県の知事です。ただし、事務所が一つの指定都市の区域内だけにある法人は、その指定都市の長が所轄庁です（特定非営利活動促進法第9条。2026年10月16日確認）。千葉県内なら、千葉市内だけに事務所がある法人は千葉市、それ以外は千葉県です。